日経平均 ； 18747.87 （-50.01）
TOPIX ； 1495.10 （-4.55）
JASDAQ指数 ； 2910.39 （-19.66）
マザーズ ； 1013.74 （-16.65）
日経平均は反落。米朝関係の緊迫化に伴い、地政学リスクの高まりから売りが先行しました。
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日経平均は５０円安と３日ぶり反落、円強含みに北朝鮮リスク警戒、値下がり銘柄数１３００超＝１１日後場
4月11日（火）15時23分配信 モーニングスター
１１日の日経平均株価は前日比５０円０１銭安の１万８７４７円８７銭安と３日ぶり反落。前場は、円強含みが重しとなり、売り優勢で始まった。米朝関係が緊迫化するなか、北朝鮮の地政学リスクも警戒され、下げ幅を拡大し、いったん１万８７００円を下回った。その後、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって、下げ渋る場面もあったが、前引けにかけては安値圏で停滞した。後場は再び売りが先行した。円相場がやや強含むとともに下げ幅を広げて始まり、一時はこの日の安値となる１万８６６１円８６銭（前日比１３６円０２銭安）まで下落した。その後は大引けにかけて持ち直したが、戻りは限定された。
東証１部の出来高は１６億９１１７万株、売買代金は１兆８６３４億円。騰落銘柄数は値上がり５０４銘柄、値下がり１３８４銘柄、変わらず１２４銘柄。
市場からは「日銀のＥＴＦ買い思惑もあり、売り込む動きはないが、外部環境が晴れず、上値が重いイメージだ。決算発表が近づいてくれば、しっかりとした足どりも期待されるが、それまでは個別対応で指数の動きは鈍いとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> などの海運株が軟調。ＪＸＴＧ <5020> 、コスモエネＨＤ <5021> などの石油石炭製品株も安い。コマツ <6301> 、日精工 <6471> などの機械株や、東芝 <6502> 、東エレク <8035> などの電機株も売られた。
個別では、１８年２月期は連結営業益１９．５％減を見込むローツェ <6323> がストップ安配分。公募増資および株式売り出しのスミダ <6817> や、プレナス <9945> 、マイクロニ <6871> 、富士機工 <7260> などの下げも目立った。
半面、三井不 <8801> 、住友不 <8830> 、三菱地所 <8802> などの不動産株が堅調。東京海上 <8766> 、ＭＳ＆ＡＤ <8725> などの保険株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株も買われた。
個別では、１７年３月期の連結業績予想を上方修正した新日無 <6911> が値上がり率トップ。防衛関連の石川製 <6208> や、兼松サステック <7961> 、池上通信 <6771> 、ＥＩＺＯ <6737> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。
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