昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -122.65 @19,971.13, NASDAQ -47.07 @5,613.71）。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大幅続落した。東証１部では、上昇銘柄数が396に対して、下落銘柄数は1,518となった。騰落レシオは95.85%。東証１部の売買代金は2兆4868億円。
TOPIX -22 @1,522
日経平均 -328円 @19,041円
TOPIXも日経平均も大幅続落した。どちらも25日移動平均線及び10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクル④（反落を試す）となった。
トランプ米政権の移民政策への警戒感が強まり、円相場が一時１ドル＝113円台前半まで上昇した。昨年12月30日の大納会終値（１万9114円37銭）を下回り、昨年11月に始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅となった。前場はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きていることへの懸念から売りが先行した。前引け間際に、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が伝わった。この展開を受けて、後場にかけて円買い・ドル売りが加速した。
これまでインフラ投資拡大や金融規制の緩和など、トランプ米大統領が掲げる政策の「いいとこ取り」期待で上げてきた株式相場は曲がり角を迎えたようだ。トランプ相場で上昇をけん引してきた金融株の利益確定売りが優勢となった。3メガ銀がそろって下落したほか、地銀も安かった。今後はインフラ投資拡大や金融規制緩和などの「いいとこ取り」だけでなく、閉鎖的、保護主義的、反民主主義的「負の政策」にも焦点が向けられるはずだ。次々に署名する大統領令を通じて保護主義色が強まれば米国の企業活動の妨げにもなるため、株式相場を下押しする圧力となる。
TOPIX -22 @1,522
日経平均 -328円 @19,041円
TOPIXも日経平均も大幅続落した。どちらも25日移動平均線及び10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクル④（反落を試す）となった。
トランプ米政権の移民政策への警戒感が強まり、円相場が一時１ドル＝113円台前半まで上昇した。昨年12月30日の大納会終値（１万9114円37銭）を下回り、昨年11月に始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅となった。前場はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きていることへの懸念から売りが先行した。前引け間際に、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が伝わった。この展開を受けて、後場にかけて円買い・ドル売りが加速した。
これまでインフラ投資拡大や金融規制の緩和など、トランプ米大統領が掲げる政策の「いいとこ取り」期待で上げてきた株式相場は曲がり角を迎えたようだ。トランプ相場で上昇をけん引してきた金融株の利益確定売りが優勢となった。3メガ銀がそろって下落したほか、地銀も安かった。今後はインフラ投資拡大や金融規制緩和などの「いいとこ取り」だけでなく、閉鎖的、保護主義的、反民主主義的「負の政策」にも焦点が向けられるはずだ。次々に署名する大統領令を通じて保護主義色が強まれば米国の企業活動の妨げにもなるため、株式相場を下押しする圧力となる。
33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、電気・ガス（１位）、鉄鋼（２位）、海運（３位）、輸送用機器（４位）、陸運（5位）となった。
