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投資顧問無料6770アルプス電気

6770 アルプス電気
【取引要項】
買いメドは2880円前後まで。想定の取り組み期間は3週間程度。想定目標株価@3200円付近への戻りを期待する。
一方、損切りについては2380円割り込みでリスク許容に応じて要検討と考える。
なお、取得株価、想定目標株価、損切りラインなどは、あくまでも参考値としての目安記載であり、投資家個々にリスク許容度などトレードの感覚は異なるため、ご自身の取引ルールやご判断を優先することが大切になる。
1月27日に第3四半期決算を発表予定。今期業績の下方修正発表済み、大きな株価材料(下落リスク)にならないと想像している。
逆にアク抜けで、上昇の一休みから再上昇の契機になるかもしれない。安全策を強く志向の方を除くと、買い持ちのまま(あるいはポジションの一部は取り組み継続)27日の3Qを通過してもいいと考える。
(13日終値@2780円に対する目標株価の想定上昇率+15.1%前後。)
【推奨理由など】
アルプス電気は、自動車電子部品およびコンピューター、周辺機器、情報通信機器用の電子部品を製造・販売する。他の製品には、プリンター、スイッチ、 センサー、スマホや携帯のレンズアクチュエーターなどがある。
米アップルのサプライヤーリスト(国内865社)に掲載。北米スマホ機種向け(アップルのIPhone)レンズアクチュエーターの需要が強いと見られている銘柄。北米向けは昨年にフル生産の観測が出ていた。
スマホ向けレンズアクチュエーターは、中国スマホ向けに積極的な拡販をかけてきた。その成果が足元で顕在化しつつあり、今期(17年3月期)は、上期の段階から、中国スマホ企業の購入予測情報が上向いていることが伝わっていた。
来期(18年3月期)には一段の順調増加が予想されている。
この中国スマホ向け部品の拡大が、車載情報機器の低採算品の比率増のマイナス面をカバーする公算。
株価は12月12日に高値3050円を付けた後、上値が重く、年明け以降2800円を挟んだ揉み合い商状がつづく。
これは、トランプラリーでの短期上昇の過熱感を冷ます全体相場の調整に連れ安している側面が大きい。
10月下旬に今期の通期業績計画を、円高の影響から下方修正発表したが、株価はアク抜けや来期業績の期待感から11月、12月とも上昇志向で推移した経緯がある。
10月28日に下方修正発表、翌営業日10月31日安値2425円→(トランプ氏が米大統領選に勝利した11月9日の相場異常日=日経平均△919円急落のときの安値は2189円があった)→本日(17年1月13日)安値2759円。
下方修正発表した後、株価は+13.7%程度上昇している。
来期業績への期待感の大きさから、底堅い推移になったと推測できるほか、トランプラリーに乗った銘柄という見方もできそう。
その意味でも、1月20日のトランプ氏の大統領就任、トランプノミクスの正式発動(減税やインフラ整備投資の財政出動で景気刺激的経済政策)で、トランプラリーの再燃があれば、一段の高値を追う可能性が大きい。
業績については、まず下方修正後の今期・通期見通しが、売上高7190億円(前期比△7.1%)、営業利益380億円(△27.4%)、経常利益345億円(△31.1%)、純利益255億円(△34.7%)、1株当たり純利益130.1円見込み。
今期・下期の想定為替レートをドル/円100円、ユーロ/円110円と超保守的に修正したことに伴う収益減少の内容。
しかし、市場コンセンサスは11日に改定されて、売上高7393億円(前期比△4.4%)、経常利益393億円(△21.3%)、純利益282億円(△27.5%)、1株当たり純利益144.3円予想と上振れの見方をしている。
とくに来期については、売上高8052億円(前期比+8.9%)、経常利益565億円(+43.8%)、純利益385億円(+36.1%)、1株当たり純利益196.5円予想の完全復調を予想している。
この同社としての巡航速度への回帰が株価評価を本来の水準に押し上げていくと考える。
当面の戻り目安として、年初来高値(1月4日)3285円にほぼ並ぶ3200円への反発に期待。
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