昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -111.36 @19,833.68, NASDAQ -48.89 @5,438.56）。ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,571となった。騰落レシオは119.60%へ低下した。東証１部の売買代金は2兆796億円へ増加した。
TOPIX -18 @1,518
日経平均 -257円 @19,145円
米株式市場が下落したこと、さらに円相場が円高方向へ振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も売りが先行して大きく下げた。日経平均先物など先物市場での売りが下落に拍車をかけた面もあるが、高値警戒感を意識した持ち高調整の利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げ幅が一時、300円を超える場面もあった。トランプラリーが始まったとされる11月10日以降では最大の下げ幅だった。TOPIXはすでに26日から10日移動平均線を終値で割り込んでいたが、今日は日経平均も10日移動平均線を割り込んだ。TOPIXも日経平均もともに時の利が「売り」に転換した。
トランプ相場の起点は財政出動による米景気の拡大期待だった。これが米長期金利を急騰させ、日米の金利差が拡大し、それが円安をもたらし、輸出企業の業績回復へとつながるというロジックで上昇してきた。しかし、米国の急速な金利上昇は実体経済を冷やし始めていることがわかってきた。全米不動産協会が発表した11月の仮契約住宅販売指数は、前月の改定値から2.5％悪化し、10カ月ぶりの低水準となった。大統領選後の米国金利急騰による住宅ローン金利の上昇が影響した。これを受けて、12月28日のNYダウは大きく下落した。
33業種中食料品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、鉄鋼（２位）、証券（３位）、銀行（４位）ｍ金属製品（５位）となった。
TOPIX -18 @1,518
日経平均 -257円 @19,145円
米株式市場が下落したこと、さらに円相場が円高方向へ振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も売りが先行して大きく下げた。日経平均先物など先物市場での売りが下落に拍車をかけた面もあるが、高値警戒感を意識した持ち高調整の利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げ幅が一時、300円を超える場面もあった。トランプラリーが始まったとされる11月10日以降では最大の下げ幅だった。TOPIXはすでに26日から10日移動平均線を終値で割り込んでいたが、今日は日経平均も10日移動平均線を割り込んだ。TOPIXも日経平均もともに時の利が「売り」に転換した。
トランプ相場の起点は財政出動による米景気の拡大期待だった。これが米長期金利を急騰させ、日米の金利差が拡大し、それが円安をもたらし、輸出企業の業績回復へとつながるというロジックで上昇してきた。しかし、米国の急速な金利上昇は実体経済を冷やし始めていることがわかってきた。全米不動産協会が発表した11月の仮契約住宅販売指数は、前月の改定値から2.5％悪化し、10カ月ぶりの低水準となった。大統領選後の米国金利急騰による住宅ローン金利の上昇が影響した。これを受けて、12月28日のNYダウは大きく下落した。
33業種中食料品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、鉄鋼（２位）、証券（３位）、銀行（４位）ｍ金属製品（５位）となった。
