FOMCの記録(2016年12月13日～12月14日)

[窓際リーマンさん]

     

忘れないように記録の為に・・・。

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25～0.50%から0.50%～0.75%に引き上げが決定。ここまで利上げするのに1年近くかかるとは・・・。

イエレン議長の記者会見についての要旨(12/13、12/14)

1､バランスシートの縮小時期

バランスシートの縮小を開始するにあたり、適切といえるフェデラルファンド(FF)金利水準はどこかという機械的なルールはない。FF金利の水準や経済のモメンタム、経済の下振れリスクも考慮しながらバランスシートの縮小を決定していく。まだ現時点では未決定だが検討はずっと前からしている。縮小には何年もかかる。うまくいけばバランスシートは現行水準より小さくなる予定。

2､金融規制改革法(ドッド・フランク法)

ドット・フランク法下での進展を後退させないことが重要。多少、変更の可能性はある。実際にいくつか変更を提案した(ボルカー・ルールの順守、希望の小さい銀行に適用する報奨金に関する規制といった負担の軽減など）上記の法は堅持するこが重要。

3､トランプ氏の財政政策、選挙に対する市場の反応等

議論した。現時点で経済にどのような影響をもたらすのか不透明性が存在する。自身の任期は全うする。高圧経済は望んでいない。2%のインフレ目標を上回ることも望まないが、一方で目標を下回る状況が続くことも望んでいない。だが過熱気味の経済運営を実験的に行うことを推奨しない。現時点でインフレ率を急速に押し上げる可能性がある極端な労働力不足を示す非常に著しい労働力ひっ迫の兆候はみられない。インフレは依然として、われわれの目標を下回っている。

4､労働市場の刺激には財政政策は不要

労働市場には一定の付加的なスラック（需給の緩み）が存在する可能性はあるものの、その度合いは減退したとわたしは判断する。したがって現時点で完全雇用を取り戻すための刺激策として、財政政策は明らかに不要であると考える。とはいえ、注意してほしいのは、わたしが次期政権や議会に対して、適切な政策スタンスで助言をしているわけではないということだ。議会は財政政策の変更に際し、多くの事柄を検討する必要がある。

5､利上げや緩和の度合い

緩和の度合いとして緩やかであるという認識。金利の水準はまだ低い。インフレ率は目標をまだ下回っている。利上げは経済に対する信認である。フェデラルファンド(FF)金利の道筋の調整は非常に控えめなもので、参加者数人の変更が関与しているのみだった。すべての参加者でなく、参加者数人が財政政策の何らかの変更を加味した。これが要因となった可能性がある。

→財政政策についてやたら気にしている印象。米国10年債利回りも急激に上昇しています。財政政策に伴うインフレを警戒しているんでしょうか。特に財政政策は不要！と言い切ってるあたり印象的。トランプ氏とイエレン氏はうまくやっていけるのだろうか。

リンク：FOMCの記録(2015年12月15日～12月16日)

http://minkabu.jp/blog/show/733586