経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●8月15日
私たちは生かされている、ということを実感する日だと思います。
いろいろな意見があるとは思いますが、
現代に生きる私たちは、この日は、過去に思いをめぐらせ、
日本に生まれた事の意味を自分なりに考える1日ではないか、と考えています。
海外に行けば行くほど、自分が日本人であることを痛感します。
これから、否応なく日本は
世界とますます関係が濃くなっていくことでしょう。
自分なりの日本観というものを持つ意味でも、
今日は大事な意味を成していると思います。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．日米欧、景気に後退色
２．大手銀・地銀、不良債権処理７割増
３．ウォルマート１６．８％増益
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080815-toushinou.pdf
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１．日米欧、景気に後退色
（出所）2008年8月15日付日本経済新聞朝刊1面
●欧州が、通貨統合以来初めてのマイナス成長
●中国やインドが支えるも、株価は軟調
●全部が下がる局面は、いつまでも続くのか
日米欧景気に後退懸念が出てきた。
欧州連合（ＥＵ）は14日、
ユーロ圏15カ国の2008年4―6月期の域内総生産（ＧＤＰ）が
前期に比べて実質ベースで0.2％減になったと発表した。
年率換算では0.8％前後の減少で1999年の通貨統合以来、
初のマイナス成長となった。
一方、中国やインドなど新興国の景気はなお堅調で、
後退懸念が出てきた日米欧景気を下支えする形になっている。
本来であれば、株価はデカップリングになってもおかしくない。
なぜなら、中国やインドの景況感が先進諸外国と比較され、
投資資金が向かうことになるからだ。
しかし、そうはなっていない。
特に、中国はゆるゆると下落局面を迎えている。
上海総合株価指数の推移
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0469
では、いつまでも下落基調が続くのか。私はそうは考えていない。
いま、世界の株式市場に元気がないのは中国株に元気がないからだ。
この中国株が反転するという考えを持つことができるのであれば、
少なくとも新興市場の株価は上昇する可能性がある。
減税、金融緩和、そして、原油価格の下落等によって
中国株の重しを取り払うことができれば、
反転する可能性があると考えている。
２．大手銀・地銀、不良債権処理７割増
（出所）2008年8月15日付日本経済新聞朝刊1面
●景況感の悪化を受け、不良債権処理増大
●不良債権処理額は「来年度」減るのか？
●ハッキリするまでボックス相場が続く
銀行の不良債権処理損失が急増している。
融資先の経営破綻に備えて積む引当金などの処理損失は、
2008年4―6月期に大手銀行と地方銀行の合計で約4000億円に上り、
前年同期（2300億円）に比べて7割増えた。
4―6月期の不良債権処理損失は
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど
大手銀行6グループで5割増の約2400億円。
地銀・第2地銀は14日までに決算を公表した
107行の合計で約1600億円と、前年同期の2.1倍になった。
銀行株への投資ポイントは、不良債権処理をどう捉えるか、にある。
不良債権が積み上がるのは仕方がない。
融資という業務において、不良債権が発生するのは必要悪だからだ。
なくなるということはありえない。
しかし、不良債権がどんどん積み上がる状態は
株価にとってはいただけない。
銀行株が上昇するのは、不良債権処理が進む過程だからだ。
だからこそ、私たちは、銀行業界の次年度（2010年3月期）の
不良債権が増えるのか、減るのかに注目しなければならない。
景気が良くなるときというのは、積極型倒産
（積極的に設備投資等をしたものの目算が外れて倒産）が増える。
むしろ、私は、現在は陰の極に近いのではないか、と考えている。
ただし、こうしたことがハッキリするのはもう少し先になる。
銀行株が大きく上昇しない限り、
日経平均株価全体が上昇する可能性は低い。
一進一退を繰り替えす動きの中で、
うねりをとるという戦略が有効だと考える。
３．ウォルマート１６．８％増益
（出所）2008年8月15日付日本経済新聞朝刊7面
●北米景気後退の流れのなか、ウォルマートが上方修正
●景気が悪いからこそ、ウォルマートは好調になる
●世界に投資対象を拡大すると魅力ある企業はたくさんある
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは14日、
2008年5―7月期の純利益が前年同期比16.8％増の
34億4900万ドル（約3800億円）になったと発表した。
得意とする低価格戦略が、節約志向を強める米消費者のニーズに合致した。
09年1月期の通期見通しを上方修正した。
売上高は10.4％増の1015億9800万ドル。
米国内の既存店売上高（ガソリン販売含む）が
5.0％増と順調に伸びたことがけん引した。
食品や日用品、家電など幅広い商品群を低価格で販売する戦略が効き
「来店客数、購入単価ともに伸びた」
（リー・スコット最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
全体の4分の1を占める米国外も新興国の好調などで、16.9％の増収だった。
ウォルマートの株価は堅調だ。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0578
NYダウ全体が下落する中、逆行高を演じている。
他には、マクドナルドなども当てはまる。
米国株の強いところは、全体が下落しても、
上昇する世界企業を指数に持っているところだ。
日本株への投資は、中長期的に見て魅力があることに変わりはない。
それに、海外株への投資も加えることで、
ポートフォリオは強固なものになる。
投資にもハイブリッドの精神が必要だと思う。
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