昨日の米国株式相場はNYダウが続伸した（DJIA +59.31 @19,083.18, NASDAQ -5.67 @5,380.68）。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは135.85%。東証１部の売買代金は2兆6183億円。
TOPIX +12 @1,460
日経平均 +170円 @18,333円
日米金利差の拡大を背景に112円台半ばまで進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。
円安進行を手掛かりに輸出関連企業の業績改善期待が一段と高まり、自動車株が買われた。しかし、円安以外に買い材料が乏しく、日経平均の高値と安値の差である値幅は前場は午前60円だったが、午後はさらに狭くなり約50円にとどまった。日経平均は十字足、TOPIXは短陰線で終えており、急のところは上値追いが乏しかった。それでも、過去１年間の価格帯別累積出来高を見ると、日経平均で１8,400円以上は非常に薄く、戻り売り圧力は小さいと考えられる。
投資主体別売買動向を見ると、信託銀行（GPIFをはじめ年金マネーの動向を映す）は、6～8月に1兆3745億円買い越していた。この時のTOPIXの予想PERは13～14倍だったが、PERが15倍になった9月には買い越しが急に止まった。反対に、16倍台へと駆け上がった10月以降は11月第2週まで1841億円売り越している。足元のPER]（11月22日時点）は16.2倍と7カ月ぶりの高水準となっている。GPIFをはじめとする年金資金が売りに転じたのかどうか市場が気にしている。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
年金資金はリバランスのために売らざるを得ないことはある。年金は時価会計のため、株式を新たに買い増さなくても株価が上昇すれば、運用資産の株式の組み入れ比率は一時的に高まる。そのため、組み入れ比率を元に戻すために株式を売却する必要がある。株式組み入れ比率の大幅な低下がない限り相場を押し下げる要因にはならないが、上値を抑えるブレーキ要因にはなり得る。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（１位）、輸送用機器（２位）、不動産（３位）、ゴム製品（４位）、非鉄金属（５位）となった。
