昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +256.95 @18,589.69, NASDAQ +57.58 @5,251.07）。ドル円為替レートは105円台前半の円安方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は大幅反発した。東証１部では、上昇銘柄数が1,935に対して、下落銘柄数は48となった。騰落レシオは118.42%。東証１部の売買代金は3兆4125億円と昨日に続いて3兆円台の大商いとなった。
TOPIX +75 @1,376
日経平均 +1,093円 @17,344円
米国株の大幅続と大幅円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発して「たすき線」を形成して昨日の急落を完全に埋めた。日経平均の上げ幅は今年最大で、2015年9月9日（1343円43銭）以来およそ１年2カ月ぶりの大きさとだった。背景には、トランプ氏が勝利宣言で経済優先や他国との協調姿勢を示したことでリスク回避ムードは一気に後退したことがある。
トランプ氏は財政出動とともに減税策も打ち出しており、財政悪化が不安視される。減税策では最高所得税率の引き下げや相続税の廃止を提案している。トランプ氏の政策パッケージを実現するには米国債の増発が避けられず、2017年末に向けて長期金利は上昇するはず。このような見方を背景に11月9日に米長期金利が約9カ月ぶりに2％台に上昇した。この米国長期金利が特に追い風となった業種のが保険である。第一生命ＨＤの株価が一時、前日比203円50銭（14.3％）高となり、日銀がマイナス金利の導入を決めた１月29日以来の高値を付けた。生保は国内外の国債を中心に運用しており、金利上昇は運用成績の好転に直結するからである。
為替レートも大きく動いている。米次期大統領となるドナルド・トランプ氏が財政出動を拡大するとの思惑で米金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも広がっている。日本時間11月10日午後11時40分現在、1ドル＝106円台後半での推移しており、7月下旬以来の円安水準となっている。
33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(１位）、証券（２位）、銀行（３位）、鉄鋼（４位）、鉱業（５位）となった。
