昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -105.32 @18,037.10, NASDAQ -35.56 @5,153.58）。ドル円為替レートは103円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証１部では、上昇銘柄数が173に対して、下落銘柄数は1,768となった。騰落レシオは123.06%へ急低下した。東証１部の売買代金は2兆2079億円。
TOPIX -25 @1,368
日経平均 -308円 @17,135円
米国株の下落を受けて、TOPIXも日経平均も大きく反落し、下げ幅は8月3日以来約３カ月ぶりの大きさとなった。どちらも10日移動平均線を割り込み、時の利は売り転換したが、株価は上向きの25日移動平均線の上で推移しているので押し目買い狙いである。
米大統領選について11月１日公表の世論調査が共和党候補ドナルド・トランプ氏優位と伝えたため、先行き不透明感が増し、10月まで日本株を買ってきた投資家の多くがリスクを回避するために利益確定売りを出した。下げたが、焦って売りを出す動きはないようである。米大統領選の先行き不透明感から当面は株価が調整する可能性もあるが、調整されればむしろチャンスと待ち構えている投資家が多いと見られる。投資家が強気の姿勢を保っているのは、足元で進む2016年4～9月期決算で日本企業の業績の底堅さが確認できているためである。
33業種中鉄鋼と食料品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（１位）、海運（２位）、保険（３位）、ガラス・土石（４位）、不動産（５位）となった。
