経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●北島康介選手
日本人の誇りですね。
中国の現地メディアは、アジア人の誇りと賞賛したとか。
中国では「蛙王」という呼称がなされているそうです。
蛙のような平泳ぎの王様、という意味でしょうね。
日本と中国は、歴史問題など、簡単に乗り越えられない壁があるのも事実。
それをスポーツは易々と超えてしまう。スポーツの偉大さを感じる1日でした。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．アーバンコーポ、再生法申請
２．ダライ・ラマ 「五輪開幕後も弾圧」
３．ネット広告 楽天・リクルート参入
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080814-toushinou.pdf
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１．アーバンコーポ、再生法申請
（出所）2008年8月14日付日本経済新聞朝刊3面
●ゼファーに続き、東証一部不動産会社が実質的破綻
●サブプライムローン問題の余波が日本の不動産業界にも
●不動産業界は、見逃すべきなのか
東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。
負債総額は2558億円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産となった。
広島市に本社を置くアーバンコーポは1990年に不動産仲介会社として創業。
「アーバンビュー」シリーズで分譲マンションに進出した。
2000年以降は低採算のオフィスや店を取得、
改修・改装して投資ファンドに転売する「不動産流動化事業」で成長した。
08年3月期は連結売上高が前年同期比35.0％増の2437億円、
経常利益が9.4％増の617億円を確保していたほどの規模。
しかし、不動産事業のビジネスモデルにありうる
資金繰りの悪化で黒字倒産に追い込まれた。
不動産に対しては、年初から金融機関の融資姿勢が
急激に変わったという話は聞こえてきた。
不動産ビジネスに対して積極的に
マネーをつぎ込んできた外資系金融機関は
昨年からサブプライムローン問題でそれどころではなくなっている。
その他不動産会社にも、株式市場は厳しい洗礼を与えている。
一方で、不動産業界に対しては、優勝劣敗の動きも広がっている。
二極化が進む中、不動産業界に対しては、タイミングは別にしても、
そろそろ投資チャンスを伺う準備を開始すべきだと思う。
２．ダライ・ラマ 「五輪開幕後も弾圧」
（出所）2008年8月14日付日本経済新聞朝刊6面
●チベットへの弾圧は続く
●中国当局は、国際協調路線をアピール
●資源が眠る地域を巡って紛争は続く
訪仏中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世は
13日、仏上院議員と懇談した。
ＡＦＰ通信によるとダライ・ラマは席上、
中国が北京五輪開幕後も
「チベット人への弾圧を続けている」と述べ、中国を批判した。
ダライ・ラマは仏議員との懇談で、
チベットで暴動が起きた3月以来、
「中国当局はチベット人の逮捕や処刑を行っているほか、
軍を増強している」と発言。
「植民地化が加速している」と述べたという。
一方で、中国当局は、国際協調路線を国内外にアピールしている。
例えば、8日の北京五輪開会式に出席した外国の元首・首相級は84人に上る。
胡錦濤国家主席はこのうち55人と首脳会談に臨み、
積極的な「五輪外交」を展開している。
中国にとって、チベット地区はウィグル地区と共に、
資源が豊富に内包されている地域。
自治区だからといって自治させるわけにはいかないのだ。
だからこそ、政府当局が行なっている干渉を、
諸外国に認めさせなければならない。
中国人にとって自治区は中国のもの、という感覚を持っている。
しかし、外国人はそうは思わない。
これは永遠のテーマだろう。
いつまでも解決されない民族間の対立というのはある。
投資家としては、所与のものとして見る必要もあると思う。
３．ネット広告 楽天・リクルート参入
（出所）2008年8月14日付日本経済新聞朝刊9面
●楽天、リクルートの巨大企業がネット広告に参入
●拡大するネット広告ビジネスを、次の柱に据える構え
●ネット広告の進化の歴史から、楽天の行動ターゲティング広告に注目
楽天とリクルートはそれぞれインターネット広告事業に本格参入する。
楽天は運営する仮想商店街の購買履歴から
4000万人の会員一人ひとりの好みに合った広告を配信する事業を年内に開始。
リクルートは電子地図や乗り換え案内など約60の地域情報サイトと提携、
飲食店や不動産など地域に密着した広告配信を今秋から本格展開する。
日本のインターネット広告市場は
2007年に6003億円と前年比24％増えた（電通調べ）。
成長のけん引役はキーワードを入力して検索すると
関連した広告を配信する検索連動型広告だが、
従来のバナー（帯状）広告の効果を高める
新手法を使った新規参入の動きも広がっている。
新手法の代表格が、楽天が取り組む行動ターゲティング広告。
ネット利用者の閲覧履歴などを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。
もう一つはリクルートが始めるアドネットワーク。
複数のサイトを束ねることで媒体価値を高める。
注目は、楽天だろう。
楽天は4000万人会員の購買情報などを生かし、
ネット広告を仮想商店街や金融に次ぐ事業の柱に育てる狙い。
例えば、自動車用品を購入したり新車情報を検索したりした会員が
サイトに接続すると、そこに自動車保険の広告を掲載する。
興味を持った人が広告をクリックすると、
詳しい商品情報を掲載した保険会社のサイトにつながる仕組みだ。
規模が大きいだけに、ネット広告としての媒体価値は大きい。
さらに、親和性も高い。
ネット広告はバナーに始まり、
検索連動、リスティングへと進化を遂げてきた。
楽天の行動ターゲティング広告は、
新しい進化として注目しなければならないだろう。
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