米雇用統計の発表を控えて様子見

優利加さん
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昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -12.53 @18,268.50, NASDAQ -9.17 @5,306.85)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は、下げる銘柄の方が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が732に対して、下落銘柄数は1,088となった。騰落レシオは118.98%となった。東証1部の売買代金は1兆6559億円と、2兆円を大きく割り込んだままの薄商いである。

TOPIX -3 @1,351
日経平均 -39円 @16,860円

日本時間今晩の9月の米雇用統計の発表を控えて様子見となり、TOPIXも日経平均も小幅下落した。
日銀は10月から、年間6兆円ペースで買い入れるETFのうち、TOPIX連動の比率を従来より高めると発表した。計算上、年間数百億円程度の公的マネーがETF経由で着実にキーエンスに流れ込むことになるので、先回りした買いがキーエンスに入り、連日で上場来高値を更新した。これも「官製相場」の一つの様相である。

日銀が10月7日に実施した国債買い入れオペでは超長期債も対象となったが、超長期債の買い入れ額が減額となった。価格は下がり、超長期国債の利回りは上昇した。その結果、超長期債で運用する保険会社の運用環境が好転すると期待され、保険株が上昇した。日銀の介入が債券市場での価格発見機能低下させ、株式相場だけでなく、債券相場も「官製相場」の様相を呈している。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、情報・通信(3位)、建設(4位)、サービス(5位)となった。


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