昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +112.58 @18,281.03, NASDAQ +26.36 @5,316.02）。ドル円為替レートは103円台半ばまで円安が進んだ。本日の日本株全般は４日続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は714となった。騰落レシオは126.56%となった。東証１部の売買代金は1兆8673億円となり、依然として2兆円を割り込む薄商いが続いている。
TOPIX +6 @1,354
日経平均 +80円 @16,899円
米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。米サプライマネジメント協会（ISM）が10月5日発表した米国の9月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇した。米国景気が回復基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まりドル高・円安が進んだ。東京外為市場では、円相場は１ドル＝103円台半ばまで下落した。これを受けて主力の外需株が買われた。しかし、上値追いは乏しく、日経平均は17,000目前まで迫ると売りに押し戻された。海外投資家が日本株離れを加速させ、戻り売り圧力を買い切るだけの買いエネルギーが不足している。週末に控える米雇用統計を前にした模様眺めムードが強い。事前の市場予想では、9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が17万2000人増加（中央値）すると見込まれている。
円高を主導してきた短期筋がこれまでに積み上げた円買い・ドル売りの持ち高の解消を進めていることも円安の動きを強めている。昨日も述べたが、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、投機筋の円の買い越し幅は先週時点で6万8892枚と、過去最高だった4月中旬の7万枚に次ぐ高水準なので、その巻き戻しが起こっていると見られる。
足元のデータを確認しておこう。対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の9月25日～10月１日に海外勢は日本株を4週ぶりに買い越した。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf
しかし、中長期的に見ると構図が違ってくる。アベノミクス相場が始まった2012年11月第2週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物の累積買越額を確認してみると、15年5月第4週に付けたピークの約23兆円から直近の9月第3週には約9兆円に落ち込み、１年4カ月で14兆円が消えた計算になる。
33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(１位）、保険（２位）、石油・石炭（３位）、証券（４位）、倉庫・運輸（５位）となった。
TOPIX +6 @1,354
日経平均 +80円 @16,899円
米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。米サプライマネジメント協会（ISM）が10月5日発表した米国の9月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇した。米国景気が回復基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まりドル高・円安が進んだ。東京外為市場では、円相場は１ドル＝103円台半ばまで下落した。これを受けて主力の外需株が買われた。しかし、上値追いは乏しく、日経平均は17,000目前まで迫ると売りに押し戻された。海外投資家が日本株離れを加速させ、戻り売り圧力を買い切るだけの買いエネルギーが不足している。週末に控える米雇用統計を前にした模様眺めムードが強い。事前の市場予想では、9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が17万2000人増加（中央値）すると見込まれている。
円高を主導してきた短期筋がこれまでに積み上げた円買い・ドル売りの持ち高の解消を進めていることも円安の動きを強めている。昨日も述べたが、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、投機筋の円の買い越し幅は先週時点で6万8892枚と、過去最高だった4月中旬の7万枚に次ぐ高水準なので、その巻き戻しが起こっていると見られる。
足元のデータを確認しておこう。対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の9月25日～10月１日に海外勢は日本株を4週ぶりに買い越した。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf
しかし、中長期的に見ると構図が違ってくる。アベノミクス相場が始まった2012年11月第2週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物の累積買越額を確認してみると、15年5月第4週に付けたピークの約23兆円から直近の9月第3週には約9兆円に落ち込み、１年4カ月で14兆円が消えた計算になる。
33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(１位）、保険（２位）、石油・石炭（３位）、証券（４位）、倉庫・運輸（５位）となった。
