昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +133.47 @18,288.30, NASDAQ +48.22 @5,305.71)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向へ動き、これを嫌気して本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が556に対して、下落銘柄数は1,223となった。騰落レシオは114.60%。東証１部の売買代金は1兆8211億円。
TOPIX -18 @1,331
日経平均 -219円 @16,465円
TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は9月末配当の権利落ち分（114円）を差し引くと、実質的に105円下げたことになる。日銀が新たな金融政策の枠組みを発表する前日の20日終値（16,492円）を下回った。株式市場と債券市場の両方をコントロールしようとする日銀の政策効果は、わずか4営業日で終わったことになる。
日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導するという金融政策を打ち出した。しかし、債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはおよそ1カ月ぶりの低水準に下落し、銀行の利ざや縮小の懸念が再燃した。また、米司法省との間で巨額の和解金支払い交渉が難航していると伝わったドイツ銀行に続き、コメルツ銀行も9000人の人員削減と配当停止を検討していると伝わった。欧州発の金融システム不安が拡大する兆候を示している。その結果、保険業と銀行業が大きく売られた。日銀が長期金利をコントロールするのは現実的には難しく、株式市場に加えて長期金利まで制御しようとする官製相場の限界と言える。
33業種中、水産・農林、ゴム製品、食料品を除く30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(１位）、保険（２位）、銀行（３位）、その他金融（４位）、海運（５位）となった。
TOPIX -18 @1,331
日経平均 -219円 @16,465円
TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は9月末配当の権利落ち分（114円）を差し引くと、実質的に105円下げたことになる。日銀が新たな金融政策の枠組みを発表する前日の20日終値（16,492円）を下回った。株式市場と債券市場の両方をコントロールしようとする日銀の政策効果は、わずか4営業日で終わったことになる。
日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導するという金融政策を打ち出した。しかし、債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはおよそ1カ月ぶりの低水準に下落し、銀行の利ざや縮小の懸念が再燃した。また、米司法省との間で巨額の和解金支払い交渉が難航していると伝わったドイツ銀行に続き、コメルツ銀行も9000人の人員削減と配当停止を検討していると伝わった。欧州発の金融システム不安が拡大する兆候を示している。その結果、保険業と銀行業が大きく売られた。日銀が長期金利をコントロールするのは現実的には難しく、株式市場に加えて長期金利まで制御しようとする官製相場の限界と言える。
33業種中、水産・農林、ゴム製品、食料品を除く30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(１位）、保険（２位）、銀行（３位）、その他金融（４位）、海運（５位）となった。
