経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●個性
人にはそれぞれ個性があります。
そして、個性は生まれ持ったものなので、
そんなに簡単に変更することはできない。
だからこそ、人の個性を尊重し、
個性を最大限に伸ばす教育が求められるのではないか、と思います。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．内需が柱、影響限定的
２．逆境バネに人口減克服
３．教科書観 転換求める
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080811-toushinou.pdf
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１．内需が柱、影響限定的
（出所）2008年8月11日付日本経済新聞朝刊3面、6面
●インド財務省のデュブリ・スバラオ次官に聞いた
●米国の住宅金融危機によるインドへの影響は限定的
●中国上場企業の本業回帰が鮮明
米景気が住宅問題で減速し、世界経済に先行き不安感が高まっている。
インドや中国など新興経済大国は、
景気けん引役として米国に代わる力を備えつつあるのか。
インド財務省のデュブリ・スバラオ次官の意見は興味深い。
●連動と非連動の単純な二分法で語るのは、言葉の遊びにすぎない。
以前に比べて、新興国の経済の自律性は高まっている。
米国の住宅金融危機で、
アジア地域の新興国が深刻な打撃を受けるとは考えにくい。
特にインドへの影響は限定的だとみている。
投資と消費の内需が成長を支える最大の柱だからだ。
●「自分が生きる時代に世界のパラダイム転換が起きると思いたがるのが
人間の自然な性質だ。真実は異なる。
先進国と新興国の成長率を比べるのは誤りだ。
だが、いくら小型エンジンが回転数を上げても、生み出す力は限られる。
大型エンジンの日米欧が3％以上の成長を維持すれば、
それだけで十分なパワーとなる」
また、中国では、中国上場企業の本業回帰が鮮明になっている。
2008年上期（1―6月）決算を既に公表した243社（4日現在）の
非本業への投資額は、149億元（約2400億円）と
前年同期に比べて4割減少した。
ただ、生産設備や企業買収など本業への投資がけん引し、
全体の投資額は3割増えている。
たしかに、北米景気は後退局面を迎えるだろう。
しかし、原油価格も落ち着き、インド、中国への投資魅力は高まっている。
２．逆境バネに人口減克服
（出所）2008年8月11日付日本経済新聞朝刊3面
●元世界銀行副総裁の西水 美恵子氏の人口論
●人口減の将来を握るカギは生産向上、女性・高齢者の活躍
●移民政策に不安
元世界銀行副総裁の西水 美恵子氏は、
何事にも銀の裏地（Silver lining ineverything）。
逆境にめいらず、奮起一番、希望の光を見いだせという意味だ、と語る。
私の持論、人口動態と日経平均株価の連動でもお伝えしているように、
株価や今後の日本の展開を占う上でも人口動態は重要になってくる。
西水氏の人口論は非常に興味深い内容だ。
●未来を想像することが長期の難題を考える上で不可欠だと学んだ。
目先の問題から考えだすと大間違いを起こしやすい。
逆に未来を基点にすると、見落としがちなことも見えてくる。
第1は、資本集約化が進み、生産性が飛躍的に高まる可能性だ。
第2が、高齢者がより尊重される国に変わる可能性だ。
高齢者はいわば「知的資産」と見なされる。
第3に、女性の活躍がさらに広がる可能性だ。
●近年まで国籍法や移民政策がなく、
移民開国同然だった多民族国家をおさめていた指導者の多くは
「上手な移民政策をとらないと移民は国への帰属意識が芽生えず、
一歩間違えば国の存立基盤を脅かす」と強調する。
少数民族の独立運動や民族紛争などを肌で知っているだけに、
その言葉は説得力を持つ。
他民族国家の苦労をあまり知らない日本は世にまれな国だ。
日本では、同一民族であることから
人口についての議論が世界各国に比べ希薄な感が否めない。
しかし、人口は、経済活動の根本といっても過言ではない。
３．教科書観 転換求める
（出所）2008年8月11日付日本経済新聞朝刊19面
●政府の教育再生懇談会が教科書の質や量を充実させる改革案をまとめた
●全員一律を大原則としてきた学校教育観の転換
●頭抜けることが必要
「政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎慶応義塾長）が
教科書の質や量を充実させる改革案をまとめた。
再生懇の改革案は、
（１）自学自習にも適した丁寧な記述、文章量の充実
（２）発展学習、補充学習に関する記述の充実
（３）実生活や実社会との関連など興味、意欲を高める記述の充実
（４）豊かな情操や道徳心の育成などに資する題材の充実――などが柱。
諸外国と比較して日本の教科書は、図やグラフが多いビジュアル型で、
ページ数も内容も薄いという批判がある。
これに対し欧米の教科書は総じて分厚い。
教科書が厚いのは、力量不足の教師がいても
教科書を読めば対応できるような配慮だとか、
地域によってバラバラなカリキュラムに対応したためだとの見方もある。
その際に大切なのは保護者や教員の意識改革を促し、
「教科書は書かれていることの全部を教えるものではない」
という考えを常識にすることだ。
これは教科書観の転換というより、
全員一律を大原則としてきた学校教育観の転換という方が適切かもしれない。
私自身はどうだったかと言えば、
高校、大学と、成績は芳しいものではなかった。
しかし、担任の先生や両親からは
得意な教科を伸ばしたらいいじゃないかと言われていた。
教育を全員一律にすることは難しい。
それよりもそれぞれの生徒が興味を持っていることや強みを生かし、育て、
何か一つでも頭抜けることができるものを持つ指導が
必要なのではないかと考える。
そう考えると、今回の教育再生懇談会が出してきた提言は、魅力があるといえる。
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