日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。
早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。
これまで日雇い派遣で仕事をしていた人をどう扱うかという問題である。
実は、似たような状況がグッドウィル廃業の際に起きている。あのとき、派遣労働者の命運が真っ二つに分かれてしまった。
直接雇用に変更になった幸運な人もいたが、大部分 ―― 少なくとも半数以上の人 ―― は仕事を失ってしまったのだ。
まず手をつけるべきなのは、日雇い派遣の禁止ではなく、派遣社員の労働条件を一般社員と同等にすることではないか
。つまり、彼らの時給を正社員並みにすることを優先すべきであって、彼らの仕事をいきなりなくすことではないと思うのだ。
それと、製造ラインで働く派遣労働者は、多くの場合、正社員と同じ仕事をしながら、半分以下の時給しか受け取っていない。
格差拡大を問題にするならば、製造業務への労働派遣を禁止すべきである。
同じ仕事をしている人の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思う。それでは、「身分が違うから、お前は安く働け」と言っているようなものではないか。
