公明党は７日、原油や物価の高騰を受けた経済対策案をまとめた。
低所得層に配慮するため定額減税の実施や、低年金者や生活保護世帯への物価スライド分の前倒し支給をそれぞれ時限措置で行うことが柱。
山口那津男政調会長が８日、与謝野馨経済財政担当相に対し政府の総合経済対策へ反映させるよう申し入れる。
原油高と景気悪化に対応する総合経済対策の骨格を発表した。
（１）物価高に直面する国民生活の不安解消策
（２）低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策
（３）原油高などを背景にした「新価格体系への適応」を円滑化する措置
三つが柱。
今月末をめどに具体策を詰める。
与謝野馨経済財政担当相は「骨格には財政健全化路線の堅持も書いてあり、経済対策は一定の節度をもった規模になる」と説明。財政規律にも配慮しながら対策を策定・実行していく考えを強調した。
骨格は、「新価格体系への適応」として、漁業や農業などを念頭に燃料費補てんを含む構造改善支援や、高騰する原材料コストの価格転嫁が進まない中小企業への資金繰り支援などを緊急対策として例示した。
また、低炭素社会の実現に向けては、省エネ長寿命住宅の振興を上げ、今後、税制優遇策などを検討する考えを示唆した。
「国民生活の不安解消」は、「物価に対する総合的対策」を盛り込んだが、具体的な政策には踏み込まず、今後の各省庁や与党との協議に委ねる姿勢を示した。
公明党が低所得者に配慮した定額減税の実施を要望しているが、与謝野経財相は「なかなか中身が重たい。自民、公明の両党税調などで話し合っていただく必要がある」と慎重な構えを示した。
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