昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +24.45 @18,372.12, NASDAQ -17.09 @5,005.73）。ドル円為替レートは105円台前半まで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは99.87%。東証１部の売買代金は2兆4920億円。
TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円
TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル＝105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。
今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15％高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円（2013年5月21日）に迫り、東証１部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17％強を占めた。「ポケモンＧＯ」を共同開発した米Nianticに出資しているフジＨＤなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60％を超えるため、米国での「ポケモンＧＯ」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンＧＯ』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。
Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時１ドル＝105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。
ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債（無利子永久債）などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。
33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、繊維製品（２位）、ゴム製品（３位）、非鉄金属（４位）、建設（５位）となった。
TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円
TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル＝105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。
今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15％高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円（2013年5月21日）に迫り、東証１部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17％強を占めた。「ポケモンＧＯ」を共同開発した米Nianticに出資しているフジＨＤなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60％を超えるため、米国での「ポケモンＧＯ」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンＧＯ』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。
Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時１ドル＝105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。
ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債（無利子永久債）などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。
33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、繊維製品（２位）、ゴム製品（３位）、非鉄金属（４位）、建設（５位）となった。
