昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +78 @17,918.62, NASDAQ +36.26 @4,859.16)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が484に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは90.15%。東証1部の売買代金は1兆8577億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。
TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円
米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。
日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。
他方、きっかけ次第では短期的には大きな反発の可能性もある。東証が7月6日に発表した空売り比率は43%超と過去3番目の高水準だからである。あす7月8日は米雇用統計や7月物の株価指数オプションSQ算出がある。さらに7月10日には参院選挙を控える。高水準な空売り残高は、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性もある。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。
TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円
米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。
日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。