先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +19.38 @17,949.37, NASDAQ +19.89 @4,862.57）。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は小幅続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は715となった。騰落レシオは93.55%。東証１部の売買代金は1兆6021億円へさらに減少した。
TOPIX +8 @1,262
日経平均 +93円 @15,776円
TOPIXも日経平均も小幅続伸した。英国のEU離脱決定により日経平均は6月24日に1286円下落した。営業日からの6日続伸で反発したが、約6割の823円回復したに過ぎない。それに比べ、米ダウ工業株30種平均は7月１日までに急落分をほぼ回復している。日本株では過度な警戒感は薄らいだものの、為替の円高進行への警戒感が残り、主力の輸出関連株は見送られ気味である。6月23日には1ドル＝106円台だった為替相場は、7月4日には1ドル＝102円台まで円高となった。7月8日に6月の米雇用統計、国内では7月10日に参院選の投開票を控え様子見姿勢が強まった。そんな相場でも注目されたのが消費関連銘柄の売買である。中でも、熱帯太平洋東部の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が夏に発生する可能性が高いと予測されており、「猛暑」というテーマにそった銘柄の高値更新である。猛暑が飲料や冷菓、スキンケア商品、レジャーなどの消費を盛り上げると期待される。
日本株全般は円高により悪い方向へ圧力を受けているが、同じ為替相場の影響でも良い方向へ影響を受けているのが英国株式相場である。日本企業が想定する今期の為替レートは1ドル＝105～110円が多い。足元の為替は企業の想定より円高であり業績の下押し要因になる。翻って、英国ポンドはどうか？英国のEU離脱を決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けたが、そのお陰で英国企業の輸出採算は改善することが好感された。英FTSE100種株価指数の7月1日終値はBrexit前から3.8％高まで上昇、2015年8月以来の高値を付けた。英国株高の背景は英国ポンドの下落による企業の輸出採算の改善期待である。為替レート変動の方向生が日本株とまったく反対である。その差が株価復原性の違いとなって現れている。
33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、食料品（１位）、鉄鋼（２位）、繊維製品（３位）、情報・通信（４位）、その他金融（５位）となった。
TOPIX +8 @1,262
日経平均 +93円 @15,776円
TOPIXも日経平均も小幅続伸した。英国のEU離脱決定により日経平均は6月24日に1286円下落した。営業日からの6日続伸で反発したが、約6割の823円回復したに過ぎない。それに比べ、米ダウ工業株30種平均は7月１日までに急落分をほぼ回復している。日本株では過度な警戒感は薄らいだものの、為替の円高進行への警戒感が残り、主力の輸出関連株は見送られ気味である。6月23日には1ドル＝106円台だった為替相場は、7月4日には1ドル＝102円台まで円高となった。7月8日に6月の米雇用統計、国内では7月10日に参院選の投開票を控え様子見姿勢が強まった。そんな相場でも注目されたのが消費関連銘柄の売買である。中でも、熱帯太平洋東部の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が夏に発生する可能性が高いと予測されており、「猛暑」というテーマにそった銘柄の高値更新である。猛暑が飲料や冷菓、スキンケア商品、レジャーなどの消費を盛り上げると期待される。
日本株全般は円高により悪い方向へ圧力を受けているが、同じ為替相場の影響でも良い方向へ影響を受けているのが英国株式相場である。日本企業が想定する今期の為替レートは1ドル＝105～110円が多い。足元の為替は企業の想定より円高であり業績の下押し要因になる。翻って、英国ポンドはどうか？英国のEU離脱を決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けたが、そのお陰で英国企業の輸出採算は改善することが好感された。英FTSE100種株価指数の7月1日終値はBrexit前から3.8％高まで上昇、2015年8月以来の高値を付けた。英国株高の背景は英国ポンドの下落による企業の輸出採算の改善期待である。為替レート変動の方向生が日本株とまったく反対である。その差が株価復原性の違いとなって現れている。
33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、食料品（１位）、鉄鋼（２位）、繊維製品（３位）、情報・通信（４位）、その他金融（５位）となった。
