EU離脱投票から１週間、大きく動いた相場もどうやら落ち着いて、株価水準は日本の市場を除いて、２３日以前の水準を回復しています。震源地のロンドンの株価は、とっくに騒動以前の状態に戻っています。ポンド相場だけは、ユーロに対して下落はしていますが、英国は労せずに対外競争力向上をものにしているのです。
日本の相場だけは、大きく売り込まれ、しかも回復が遅いのはなぜでしょうか。
外国人のヘッジファンドの大物が介しているとか、離脱後の混乱を政治的に利用しようとした証券界の大物が、必要以上に危機を煽ったとか、選挙期間中で政府・日銀からの対応が出しにくいのを見越し、弱気筋の大量売りが入ったとか、いろいろいわれています。
なにが原因か調査と反省はあってしかるべきですが、どうせだれも責任はとるわけでもなく、これに巻き込まれて、樹海に沈む人たちを不安げに見守るぐらいが関の山です。
私は、最大の要因は日本市場に参加している日本人の層の薄さにあるとみています。市場参加者の大半が外国人だという先進国の市場は、日本だけといっても過言ではありません。香港もシンガポールも実際は国が市場を管理しています。
市場の構造が、超高速、低コスト、低規制と、外国人のヘッジファンドが参入するのに好都合な市場構造がこれを後押ししています。上下に振れやすい自由な市場を作り上げた日本の証券市場は、資金と煽りに弱いという典型的な市場になってしまいました。
利益を上げるため、株価を大きく動かしたい市場関係者に取っては好都合かもしれませんが、日本の発展のために証券市場に資金を投じたい日本の投資家にとっては、これほど激しく動く市場には怖くて参入できません。
長期投資家である年金や保険の機関投資家までが、日本の株式の変動が大きいために、欧米の株式を買っているのです。せめて、日本人の株式保有を欧米並みに２０％程度まで向上させなくてはなりません。
そうなれば、安値に対しては安定的な買いが入り、ヘッジファンドや金融マフィアがいくら煽っても、儲けにならず敗退の憂き目になります。取りあえずは、日銀、政府金融機関が株を支えて、ファンド筋が儲けようとした利益を年金基金に移して、日本の年金基金の健全化に役立てればいいのです。
マスコミも、もう少し根本な問題点にメスを当て、日本の証券市場の発展に貢献するよう視点を変えてほしいものです。売りやで有名な男の売り逃げを助けるような編集内容が気になりますが……。
