先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -610.32 -17,400.75, NASDAQ -202.06 @4,707.98）となった。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ動いた。しかし、日本株全般は反発した。東証１部では、上昇銘柄数が1,570に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは89.09%となった。東証１部の売買代金は2兆3094億円へ増加し、2兆円の大台を回復した。
TOPIX +21 @1,226
日経平均 +357円 @15,309円
先週金曜日に世界に先行して急落したため、本日の日本株は買い戻しが優勢となり、TOPIXも日経平均も大きく反発した。英国のEU離脱（Brexit）に伴う金融市場の混乱を避けるため中央銀行や各国政府による協調的な政策発動などへの強い期待が背景にある。これで、世界を一周した連鎖株安の流れには歯止めがかかったか？しかし、大引けにかけて上げ幅を広げたものの、日経平均の上昇率は2％にとどまり、6月24日に8％下げた値幅の約1/4を取り戻したに過ぎない。本格的な反発局面がやってくるには数ヶ月以上の日柄調整が必要だろう。2008年のリーマンショックの時は「金融ショック」だったが、今回の英国のEU離脱は「政治ショック」なので、処方箋が異なる。それでもすぐにできることはまず中央銀行の金融政策だろう。これでFRBは利上げが非常に難しくなった。ということは円高に振れやすいということである。
リターン・リバーサル狙いの買いは、医薬品、通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい海外材料に左右されにくい内需系企業銘柄が中心だった。当面は英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は強く、金融市場の混乱が続くと見られている。このため内需系銘柄とは対照的に、銀行や証券などの金融株は総じてさらに売られた。
33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、陸運（2位）、医薬品（3位）、食料品（4位）、情報・通信（5位）となった。見事にディフェンシブ業種のオンパレードである。
TOPIX +21 @1,226
日経平均 +357円 @15,309円
先週金曜日に世界に先行して急落したため、本日の日本株は買い戻しが優勢となり、TOPIXも日経平均も大きく反発した。英国のEU離脱（Brexit）に伴う金融市場の混乱を避けるため中央銀行や各国政府による協調的な政策発動などへの強い期待が背景にある。これで、世界を一周した連鎖株安の流れには歯止めがかかったか？しかし、大引けにかけて上げ幅を広げたものの、日経平均の上昇率は2％にとどまり、6月24日に8％下げた値幅の約1/4を取り戻したに過ぎない。本格的な反発局面がやってくるには数ヶ月以上の日柄調整が必要だろう。2008年のリーマンショックの時は「金融ショック」だったが、今回の英国のEU離脱は「政治ショック」なので、処方箋が異なる。それでもすぐにできることはまず中央銀行の金融政策だろう。これでFRBは利上げが非常に難しくなった。ということは円高に振れやすいということである。
リターン・リバーサル狙いの買いは、医薬品、通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい海外材料に左右されにくい内需系企業銘柄が中心だった。当面は英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は強く、金融市場の混乱が続くと見られている。このため内需系銘柄とは対照的に、銀行や証券などの金融株は総じてさらに売られた。
33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、陸運（2位）、医薬品（3位）、食料品（4位）、情報・通信（5位）となった。見事にディフェンシブ業種のオンパレードである。
