TOPIX -94 @1,204
日経平均 -1,286円 @14,952円
直前の世論調査に反して、蓋をかけてみれば英国の国民投票はEU離脱を選択した。これを受けて、円相場は瞬間的には1ドル＝100円を割り込むほど急激な円高となった。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。
これを嫌気して、TOPIXも日経平均も暴落した。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅（1,286円）は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。短期の値幅取りを狙ったヘッジファンド勢が手がける日経平均先物の値動きが今日の日経平均の下げを主導した。日経平均先物は日中取引で190円高から1,330円まで急落し、値幅は1,520円に達した。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落だった。さらに、下げを加速したのは個人投資家によるＥＴＦの日経レバ（日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）の急増である。売買代金は5,920億円と史上２番目の高水準だった。しかし、東証１部全体で見ると、日経平均が16年ぶりの値幅を記録した割には売買代金は3兆3383億円に留まり、商いが活発だったとは言えない。
世界的なリスクが高まると「安全資産」とされる日本国債も買われ、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.215％と過去最低を更新した。
もはや世界は今までの統合化から解体・孤立化へ向かっているようだ。Brexitはパンドラの箱を開け、EUがこのまま分裂・崩壊してい行くのだろうか？アメリカを筆頭に主要国の内向き、「我先」現象がさらに進みそうだ。その先に平和な世界が待っているとは思えない。
33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、保険（１位）、証券（2位）、鉱業（３位）、その他金融（４位）、輸送用機器（５位）となった。
