昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +24.86 @17,829.73, NASDAQ +6.55 @4,843,76）。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは92.17%。東証１部の売買代金は1兆7038億円。
TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円
TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問（CTA）など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44％で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80％と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26～27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。
33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス（１位）、鉄鋼（2位）、海運（３位）、不動産（４位）、非鉄金属（５位）となった。
TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円
TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問（CTA）など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44％で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80％と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26～27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。
33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス（１位）、鉄鋼（2位）、海運（３位）、不動産（４位）、非鉄金属（５位）となった。
