先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -119.85 @17,865.34, NASDAQ -64.07 @4,894.55）。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ大きく振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数がわずか40に対して、下落銘柄数は1,903となった。騰落レシオは98.29%へ下げた。東証1部の売買代金は1兆8518億円となり、薄商いが続いている。
TOPIX -46 @1,285
日経平均 -582円 @16,019円
TOPIXも日経平均も大きく下落した。6月10日（金）、英国のEU離脱「Brexit（ブレグジット）」の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その流れは米国株にも波及して、米国株も大きく下落した。本日の日本市場でもリスク回避姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円が買われて円高が進行し、輸出企業を中心に小口の売りで薄商いの中、下げ幅が広がった。円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。 日本株はドル円相場との連動性が高く、株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。
新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165％と過去最低を付けた。新発20年物国債や新発5年物国債も一時過去最低を更新した。世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家の資金はより安全な国債に向かった。さらに日銀が異次元緩和の一環として大量買入を続けて金利を押し下げていることも金利低下に拍車をかけている。
今週と来週は重要イベントが控えているので気が抜けない。FOMC（6月14～15日）、日銀の金融政策決定会合（6月15～16日）、英国のEU離脱を問う国民投票（6月23日）。
33業種すべてが下げた。全面安となった。下落率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、その他金融（3位）、証券（4位）、精密機器（5位）となった。
TOPIX -46 @1,285
日経平均 -582円 @16,019円
TOPIXも日経平均も大きく下落した。6月10日（金）、英国のEU離脱「Brexit（ブレグジット）」の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その流れは米国株にも波及して、米国株も大きく下落した。本日の日本市場でもリスク回避姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円が買われて円高が進行し、輸出企業を中心に小口の売りで薄商いの中、下げ幅が広がった。円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。 日本株はドル円相場との連動性が高く、株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。
新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165％と過去最低を付けた。新発20年物国債や新発5年物国債も一時過去最低を更新した。世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家の資金はより安全な国債に向かった。さらに日銀が異次元緩和の一環として大量買入を続けて金利を押し下げていることも金利低下に拍車をかけている。
今週と来週は重要イベントが控えているので気が抜けない。FOMC（6月14～15日）、日銀の金融政策決定会合（6月15～16日）、英国のEU離脱を問う国民投票（6月23日）。
33業種すべてが下げた。全面安となった。下落率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、その他金融（3位）、証券（4位）、精密機器（5位）となった。
