昨日の米国株は小幅続伸した（DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50）。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,336に対して、下落銘柄数は475となった。騰落レシオは111.79%。東証１部の売買代金は2兆8740億円と拡大し、2兆円の大台を回復した。
TOPIX +14 @1,380
日経平均 +167円 @17,235円
米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。これで5日続伸となり、2015年11月17日から24日までの続伸を最後に今年では初めてとなる。円安基調に加えて、朝方発表の４月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想に反して上昇したことも、投資家心理を強気に傾けた。東証１部の売買高は9営業日ぶりに2兆円台に乗せたが、株価指数を開発・算出するＭＳＣＩの指数採用銘柄の入れ替えに伴う売買が取引終了時点で膨らんだことが主因と見られる。
企業の多くが今期業績の前提としているのは１ドル＝110円であり、この水準を超えれば業績面で日本株の下振れリスクは後退する。しかし、これ以上円安になるかどうか。海外投機筋が先物の円買い・ドル売りの持ち高を急速に減らしているからだ。米通貨先物市場の海外投機筋による対ドルの円買い越し幅は24日時点、2万2千枚程度（１枚は1250万円）と過去最高水準だった4月半ばの7万1800枚程度に比べ7割弱減った。この間、海外投機筋が過去に進めたドル売り・円買いポジションの反対売買を進めたことを示し、それが円安圧力になっていた。現在、円安以外で株高につながる材料は乏しい中で、相場を動かしそうな重要日程が相次ぐ。今年度の第2次補正予算の規模や、英国が6月23日に実施するEU離脱の是非を問う国民投票の行方などが注目される。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品（１位）、鉄鋼（２位）、鉱業（３位）、銀行（４位）、電気・ガス（５位）となった。
TOPIX +14 @1,380
日経平均 +167円 @17,235円
米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。これで5日続伸となり、2015年11月17日から24日までの続伸を最後に今年では初めてとなる。円安基調に加えて、朝方発表の４月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想に反して上昇したことも、投資家心理を強気に傾けた。東証１部の売買高は9営業日ぶりに2兆円台に乗せたが、株価指数を開発・算出するＭＳＣＩの指数採用銘柄の入れ替えに伴う売買が取引終了時点で膨らんだことが主因と見られる。
企業の多くが今期業績の前提としているのは１ドル＝110円であり、この水準を超えれば業績面で日本株の下振れリスクは後退する。しかし、これ以上円安になるかどうか。海外投機筋が先物の円買い・ドル売りの持ち高を急速に減らしているからだ。米通貨先物市場の海外投機筋による対ドルの円買い越し幅は24日時点、2万2千枚程度（１枚は1250万円）と過去最高水準だった4月半ばの7万1800枚程度に比べ7割弱減った。この間、海外投機筋が過去に進めたドル売り・円買いポジションの反対売買を進めたことを示し、それが円安圧力になっていた。現在、円安以外で株高につながる材料は乏しい中で、相場を動かしそうな重要日程が相次ぐ。今年度の第2次補正予算の規模や、英国が6月23日に実施するEU離脱の是非を問う国民投票の行方などが注目される。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品（１位）、鉄鋼（２位）、鉱業（３位）、銀行（４位）、電気・ガス（５位）となった。
