先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた（DJIA -185.18 @17,535.32, NASDAQ -19.66
@4,717.68）。ドル円為替レートは108円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが株価指数はわずかに上げた。東証１部では、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,099となった。騰落レシオは109.34%。東証１部の売買代金は1兆9332億円となり、2兆円の大台を割り込んだ。
TOPIX
+1 @1,322
日経平均 +54円
@16,466円
米国株の大幅安にもかかわらずTOPIXも日経平均も僅かに上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。先週末までにほぼ一巡した企業の決算発表は身構えていたほど悪くはなかったが、そうかと言って相場を引き上げるほどの材料にもならなかった。5月14日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた」と報じたことが今日の株式相場を下支えしたと思われるが、それだけでは十分ではない。
今は、2016年1-3月期GDP速報値の発表や伊勢志摩サミットを控え、市場の注目は政府の財政出動や日銀の追加緩和の有無に移っている。特に大胆な財政政策に期待する声が多い。もし1-3月期GDP（市場予想は+0.2％）がマイナスとなれば、15年10～12月期（1.1％減）に続く2四半期連続マイナスとなり、財政出動や追加緩和期待がさらに膨らむことになる。2016年度補正予算は7~10兆円と見られるが、真水で10兆円以上あれば、市場は好感して相場は大きく動くのではないか。逆に、7兆円以下では失望売りを誘うかも？
33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（１位）、機会（２位）、鉄鋼（３位）、電気機器（４位）、化学（５位）となった。
