【投資脳のつくり方】大手銀の業績悪化鮮明

木下 晃伸さん
木下 晃伸さん
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。

●8月入り

月初は、投資家心理を冷やすスタートとなりました。
昨年の8月は、サブプライムローン問題が大きく騒がれ始めたとき。
月中にはたった3日間で日経平均株価が
1570円も下落してしまいました。
今年もそうした事態を想起させるスタートですが、
私は、それほど悲観するタイミングではない、と考えています。

次週には、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャルグループなど、
最後の主要企業の決算発表が行なわれますが、その時期を機に、
再び反転に向かうのでは、という相場観を持っています。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

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【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】
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1.大手銀の業績悪化鮮明

2.伊丹空港、廃止も視野

3.自民幹事長に麻生氏

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1.大手銀の業績悪化鮮明

(出所)2008年8月1日付日本経済新聞朝刊1面

 ●三井住友フィナンシャルグループの業績が悪化
 ●国内外の要因が業績を押し下げた
 ●株価は大幅な下落を演じたが、そこまで下落する必要があるのか

三井住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した
2008年4月ー6月期決算によると、連結純利益は前年同期に比べて半減。
また、みずほFG、りそなホールディングスも特殊要因で増益となったが、
本業のもうけを示す実質業務純益は減ってしまった。

同社は米国の信用力の低い個人向け住宅融資
(サブプライムローン)関連の損失を100億円計上。
また、取引先企業の業績悪化で不良債権が増加。
貸倒に備えた引当金などを1139億円新たに計上した。
この費用は前年同期の2倍に膨らんだ。
これを嫌気し、三井住友FGの本日の株は、
783,000円の前日比▲7.66%まで落ち込んでしまった。

しかし、そこまで株価は下落する必要があるだろうか。
欧米に比べれば傷が浅く、信用力は引き続き高いからだ。
例えば、31日までに4月ー6月期決算を発表した
大手銀のサブプライムローン問題関連損失は計400億円弱。
メリルリンチが再び増資に踏み切らざるを得なかった事態、
もしくは邦銀の08年3月期に計9,000億円強計上したことと比べれば、
かなり少額で済んでいる。

銀行株は業績悪化局面に投資をしなければリターンを得られない。
目先の業績悪化を嫌気し、株価が下落したことは、
決して悲観すべき事ではない。
むしろ、投資チャンスが到来したと考えるべきではないだろうか。


2.伊丹空港、廃止も視野

(出所)2008年8月1日付日本経済新聞朝刊5面

 ●橋本大阪府知事「大阪空港(伊丹空港)の廃止も視野に」
 ●冬柴鉄三国土交通相は批判
 ●世界を見据えた空港行政が求められる

大阪府の橋下徹知事は31日、
大阪空港(伊丹空港)の廃止も視野に入れた形で
関西国際空港と神戸空港を含む
「関西三空港の在り方を抜本的に議論する必要がある」と話した。
地元の自治体や経済界に呼び掛け、
9月にも三空港に関する協議を始める考え。
空港の廃止権限は国にあるものの、
「地元の方向性をしめさなければならない」とし、
年内にも結論をまとめる以降を示した。

これに対し、冬柴鉄三国土交通相は1日の閣議後の記者会見で
「素人が大胆なことは言わない方がいい」と批判した。
橋下知事は9月にも3空港の在り方をに関する協議を始める考えだが、
国交相は「議論を始めればそんなこと(伊丹の廃止論)
はつぶれます」と強調した。

伊丹空港を私自身利用した事が無い。
そんな私が今回の記事を題材に
意見を言う事はおこがましいかもしれない。
ただ、日本の空港は、世界の空港から見ると、
ローカル性が高いのは事実であると思う。
日本の空港は、道路行政の延長線で作られてきたため、
ローカル空港が多くなってしまっている。

一方で、タイや中国など、新興国の空港は、
世界を見据えた作り方をしている。
世界中から人やモノ、マネーを呼び込むための窓口として
機能させようとする姿勢が鮮明だ。
結論はどうあれ、空港問題について議論が巻き起こるのは良い事だ。
これを機に、羽田空港の国際化などにまで
議論が広がる事があればいいと思う。


3.自民幹事長に麻生氏 

(出所)2008年8月1日付日本経済新聞朝刊1面、日本経済新聞夕刊1面

「福田康夫首相は1日、
政権発足後発の内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。
また、自民党の役員人事では、伊吹文明幹事長に代えて
麻生太郎前幹事長を起用することが固まっている。

しかし、投資家はこの内閣改造に否定的、
もしくはしらけた姿勢で臨んでいる。
本日の日経平均株価も13,094.59円と
前日比▲2.11%と下落してしまったことが証拠だろう。

では、私たちは、いつまでも政治に対する
不信感を持っていればいいのだろうか?
ワイドショーであればそれでもいいかもしれないが、
私たち投資家は内閣改造によって「改革」を押し進めることを、
声を大にして言っていかなければならない。

改革とは、日本が世界中から魅力ある国として映るようにすること。
振り返れば、2005年には、小泉純一郎元首相が掲げた郵政民営化法案は、
改革路線が明確で分かりやすいものだった。
そのため、外国人投資家からの日本の評価は高まった。
私が6月にマレーシアを訪問した際、
「なぜ、小泉は首相を辞めたのか」と質問を受けたくらいだ。
それぐらい、外国人投資家は政治をしっかりと見ている。

本日の内閣改造により、
今後、明確な改革路線が見えてくることを期待したい。
いや、実現してもらうよう国民として
声を大にして議論していかなければならない。
少なくとも、Jパワーのような、
日本が閉鎖的に見える事例が起こらないような状態を
作り上げていってほしい。


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( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )

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