反発していた原油相場が反落したことで、米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -17.12 @16,449.18, NASDAQ +6.41
@4,620.37）。ドル円為替レートは120円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が606に対して、下落銘柄数は1,246となった。騰落レシオは80.62%となった。東証１部の売買代金は2兆9464億円。
米国株は高安まちまちとなり株価材料にはなりにくかったが、原油相場が反落し、為替レートは円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は直前2日間で800円以上反発したこともあり、これくらいの調整は自然である。しかし、「マイナス金利」は為替レートを円安方向へ動かし、10年物国債利回りを0.05%まで引き下げるなど絶大なアナウンスメント効果はあったが、中長期的に実体経済に与える好影響（銀行の貸出残高を高めて企業の設備投資を促進するという意味）は、ほとんど無いか、あったとしてもほんの僅かである。日本に先行してマイナス金利政策を導入したEUやデンマークでも銀行の貸出残高は横ばいが続いている。
今、世界経済及び株式市場が直面している問題の原因に対して、日銀のマイナス金利は無力である。中国経済の減速、米国の金融引き締め政策への転換、マネーの米国への逆流、原油安・資源安、新興国経済の失速、新興国通貨安、という負の連鎖はそう簡単には止まらない。とは言っても、何かをきっかけにいつか必ず止まるのも歴史を振り返れば確かなことである。
週足チャートで見る限り、このまま反発傾向がしばらく続いたとしても半値戻し、せいぜい2/3戻しが限界ではないだろうか？深追いしないよう気をつけたい。
TOPIX
-11 @1,452
日経平均 -115円
@17,751円
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（１位：昨日の業界再編期待による急騰の反動）、鉱業（２位：原油価格の反落のため）、非鉄金属（３位）、不動産（４位：マイナス金利政策で急騰した反動）、海運（５位：原油価格の上昇で燃料費上昇懸念）となった。
