★計画的な新発債増大で金融緩和余力を増やすべき

[jojuさん]

　中国はじめ新興国の金融緩和政策（通貨供給増大政策）は、円高圧力になり、日本経済にはデフレ圧力になる。

　ここで言う日本経済とは日本企業のことではない。

　日本国民の生活に直結する日本の国内経済のことである。

　日本企業は新興国はじめ海外でも事業展開してるので、その業績と日本経済は今や直結していない。　企業業績が良くても国内経済低迷もありうる。

　国民生活に最重要なのは日本企業の業績でなく日本経済の動向。

　日本経済には、中国や新興国の金融緩和政策で下押し圧力がかかる。

　これを防ぐには、国債を「計画的に」増やし、日銀の金融緩和余力を高めることが必要である。

　このような新発債増発は素人の短期的な議論ではない。

　それは今年度限りの短期の議論でなく、中長期的な日本経済下押し圧力を回避するために絶対必要な議論である。

　最近の金融緩和政策での国債不足化により、その必要性は高まったと思う。

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　新発債増発は、財政出動とセットになるので、金融緩和による景気浮揚効果を高めることにもなる。　すなわち、新発債増発は金融緩和政策の効率性と柔軟性を高めることにもなる。

　新発債増発で得た財政資金を、減税やクーポン配布など市場原理を歪めない財政出動に使えば、潜在成長率下押しにならないし、景気浮揚、税収増大で財政も悪化させない。

　財政資金を公的部門の民間移管（公的部門圧縮）に使えば、財政支出の削減と税収増大と潜在成長率向上の一石三鳥にもなる。