ECBのドラギ総裁が昨夜の会見で3月にも追加金融緩和を行う姿勢を示したことで、昨日の米国株は反発した（DJIA +115.94 @15,882.68,
NASDAQ +0.37
@4,472.06）。ドル円為替レートは118円台前半の円安方向へ動いた。原油価格（WTI先物相場）が少し反発して1バレル30ドル台を回復した。http://chartpark.com/wti.html さらに、本日の日本経済新聞朝刊が第3面で、1月28日から始まる金融政策決定会合で日銀が追加金融緩和実施を検討するとの報道をした。これらを好感して、本日の日本株全般は大きく反発した。東証１部では、上昇銘柄数が1,920に対して、下落銘柄数は8となった。騰落レシオは62.19%へ上昇した。東証１部の売買代金は2兆8194億円。
ECBのドラギ総裁が追加融緩和実施を強く示唆したことを好感して欧米の株式相場だけでなく、本日の日本の株式相場も大きく反発した。また、原油相場が反発したことも安心材料となった。TOPIXも日経平均も前日の大陰線に大陽線でたすきをかけるように切り返す「たすき線」で大きく反発した。空売り及び先物の売りが売り建玉を慌てて買い戻したことによる自律反発が今日の反発の本質だと見ている。
今日は大きく反発したが、相場を急落させてきた3つの要因はほとんど変わっていない。中国の景気減速、米国の利上げ、原油相場の下落の3つだ。世界の株式相場は中央銀行の金融緩和依存性となっているので、金融引き締め方向またはそのニュアンスが出るだけで、株式相場が急落する始末だ。ボルカールールにより米国の投資銀行が自己勘定部門売買が制約され、リスクを果敢に取るプロ集団が激減したことが相場の乱高下を助長しているとの指摘があるが、その通りだと思う。金融の素人である馬鹿な政治家が金融制度を下手ににいじると中国のサーキットブレーカーの失敗のようなことが起こる。リスクを果敢に取ってくれる投機家がいるからこそ、相場に流動性を与え、ビルトインスタビライザーとして相場の一方的な動きを緩和して相場を安定化できるのだ。
来週の日銀の金融政策決定会合の他に、1月26、27日の米国FOMC後の声明で金融市場への配慮を示すかどうかに世界中が注目している。昨年12月末時点では金融市場は年4回の利上げを見通していたが、現在は年1回の見通しに変わってきている。声明のニュアンスが年1回なら相場は反発モードに戻り、4回なら相場はまた下落か。
TOPIX
+73 @1,374
日経平均 +941円
@16,959円
33業種すべてが上昇する全面高となった。上昇率トップ5は、鉱業(１位）、倉庫（２位）、不動産（３位）、鉄鋼（４位）、その他金融（５位）となった。鉱業が上げたのは原油相場の反発を受けて、不動産とその他金融は日銀の追加金融緩和を先取りしたものだ。
4件のコメントがあります
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通貨量に影響しないので、財政政策は景気調整の手段というより、大不況での社会保障政策みたいなものでしょうね。
日本はほぼ恒常的に緩和規模不十分、短期金利も高めだから、流動性のワナは、日銀の単なる言い訳と思います。
証券化商品の乱造はないので世界経済の視界は良好
ケインズの有効需要の原理を根拠に金融政策と財政政策で景気をコントロールしようとしているのですが、「流動性の罠」状態では金融政策はほとんど効果がないです。財政政策を打とうにも財政難で機動的に動くこともできない。視界不良が続く世界経済ですね。
景気というのは常に金融政策に左右されるもの
通貨供給変動率と生産性増大率と人口変動率を比較してみれば、それは一目瞭然。
それぞれワンオーダーずつ％が違う（笑）
景気水準は金融政策で決まり、好不況均しの経済成長率は生産性で決まり、人口はそれら二つの要因で変動する。
初めまして
そうですね 劇薬依存症 隣の国は鎮痛剤いくら撃っても効き目がないようですし・・・もともと民のことは関係なく怪しい事ばかりやってますから・・何時からそんな方向むいたんですかね今はもう限界値を超えたと解からないこと自体が政権の末路・・・
・・強いところに憑いて行くほかないこの頃 ははは です
