★イラン核開発疑惑から、長い間イランへの経済制裁が行われ、
欧米圧力を受けて、親日国（イラン）からやむなく石油権益撤退の経緯ありました。
また、イラン側の対抗措置（ホルムズ海峡封鎖危機）により、原油高騰もありました。
ロシア、北朝鮮とは違い、話し合い解決できたことは喜ばしいニュースです。
今後：プラス面 ：欧米、日本などの企業による、イラン参入 商談増加。
マイナス面：原油価格低迷（長期化）による、オイルマネーの株式市場からの
流出増加。しばらくすると、イランから投資マネー流入か。
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イラン経済制裁解除を決定 ６か国と共同声明
1月17日 6時34分
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イランの核開発問題の解決に向けて、去年、最終合意に達した欧米などの関係６か国とイランは１６日、共同声明を発表し、核開発の制限が確認されたことを明らかにしました。これにより、イランの核開発に関連する経済制裁が解除されることになります。
欧米側とイランは去年７月、イランが核開発を制限したことがＩＡＥＡ＝国際原子力機関によって確認されれば、欧米などが経済制裁を解除するという最終合意に達しており、イランは核兵器の原料になり得る濃縮ウランの国外への搬出などに取り組んできました。
１６日、ＩＡＥＡの本部があるオーストリアのウィーンで、６か国側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会談し、その後、共同声明を発表しました。
１６日、ＩＡＥＡの本部があるオーストリアのウィーンで、６か国側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会談し、その後、共同声明を発表しました。
このなかで、双方はＩＡＥＡによって核開発の制限が確認されたことを明らかにし、「きょう、イランの核開発に関連する経済制裁は解除される」と述べました。
一方、アメリカのオバマ大統領も１６日、イランの核開発に関連する経済制裁を解除するため大統領令を出しました。
イランの核開発問題は「中東最大の火種」と言われ、経済制裁を強める欧米などに反発したイランが、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を示唆するなどして、軍事的な緊張も高まりましたが、発覚から１４年目で大きな節目を迎え、この問題で孤立を深めたイランの国際社会への復帰に弾みがつくことになります。
天野事務局長「たくさんの人が懸命に努力」
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は１６日、オーストリアのウィーンにある本部で声明を読み上げ、イランが核開発を制限する取り組みを行ったと発表しました。その中で天野事務局長は「ＩＡＥＡの現場の査察官が、イランが最終合意で求められていたすべての取り組みを実施したことを確認した」と述べました。そのうえで、「これは重要な日だ。たくさんの人が懸命に努力し、長い道のりだった。合意を履行するにあたって、今後も同じように努力をしていかなければならない」と話しました。
国際社会から歓迎や警戒の声
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が、「核の拡散という国際社会の懸念を前に、対話と忍耐によってもたらされた成果であり、中東にとどまらず世界の平和と安定に寄与することを希望する」という声明を発表するなど、国際社会からは歓迎する意向が示されました。
一方、アメリカのケリー国務長官は、イランに対する懸念がなくなったわけではないとして、今後もイラン国内の状況を注意深く監視していく必要があるという考えを示しました。
また、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は声明で、「イランは核武装の野心を捨てていない。イスラエルは自衛のために必要なことは何でもやる」と強調し、イランをけん制しました。
中東では、イランと外交関係を断絶したサウジアラビアなども、国際社会との対話を進めるイランの影響力が増すことに警戒感を強めていて、この地域の新たな火種となっています。
岸田外務大臣は、「政府は、最終合意が履行の段階に至ったことを歓迎するとともに、その履行を積極的に支援していく。また、国連安全保障理事会の決議の規定に基づく措置を速やかに実施する」とするコメントを発表しました。そのうえで、「日本として、この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していくとともに、最終合意の着実な履行に積極的に協力し、イランが地域・国際社会との信頼醸成を進め、中東地域の平和と安定の実現に向け、一層の役割を果たすよう、後押ししていく」としています。
イランの核開発問題で最終合意に基づく核開発の制限が確認され、経済制裁の解除が決まったことについて、国際社会からは、脅威が軽減されたとして歓迎する意向が示される一方、引き続き注意深く監視する必要があるという根強い警戒感も残っています。
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が、「核の拡散という国際社会の懸念を前に、対話と忍耐によってもたらされた成果であり、中東にとどまらず世界の平和と安定に寄与することを希望する」という声明を発表するなど、国際社会からは歓迎する意向が示されました。
一方、アメリカのケリー国務長官は、イランに対する懸念がなくなったわけではないとして、今後もイラン国内の状況を注意深く監視していく必要があるという考えを示しました。
また、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は声明で、「イランは核武装の野心を捨てていない。イスラエルは自衛のために必要なことは何でもやる」と強調し、イランをけん制しました。
中東では、イランと外交関係を断絶したサウジアラビアなども、国際社会との対話を進めるイランの影響力が増すことに警戒感を強めていて、この地域の新たな火種となっています。
岸田外務大臣は、「政府は、最終合意が履行の段階に至ったことを歓迎するとともに、その履行を積極的に支援していく。また、国連安全保障理事会の決議の規定に基づく措置を速やかに実施する」とするコメントを発表しました。そのうえで、「日本として、この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していくとともに、最終合意の着実な履行に積極的に協力し、イランが地域・国際社会との信頼醸成を進め、中東地域の平和と安定の実現に向け、一層の役割を果たすよう、後押ししていく」としています。
イランへの制裁は日本にも影響
日本は、原油の輸入量の１割以上をイランに依存してきました。しかし、核開発を進めるイランに対して、欧米などが制裁を一段と強めるなか、日本は、中東最大級の埋蔵量を誇るアザデガン油田の権益を手放したほか、イランからの原油の輸入量を半分以下に減らすなどの対応を迫られました。
また、制裁に反発したイランが、世界で最も重要な原油の輸送路と言われるホルムズ海峡の封鎖を示唆したことなどを受け、原油価格が上昇した際には、日本でもガソリン価格が高騰し、景気への影響が懸念されました。今回の経済制裁の解除は、原油の安定的な調達や、人口７８００万という巨大市場への日本企業のさらなる進出にも道を開くことにもなり、日本政府は去年１０月、投資環境を整備する協定をイラン側と結ぶことで合意し、署名に向けた最終調整を進めています。
イラン経済 制裁解除で大きく成長か
また、主要産業の自動車でも、国内での生産台数を１０年後までに、現在のおよそ３倍にあたる年間３００万台に引き上げる目標も掲げています。
イランは、中東最大級の７８００万の人口をかかえ、将来有望な消費市場としても注目されていて、ビジネスチャンスの拡大を狙うヨーロッパやアジアの企業が、去年７月の最終合意の直後から激しい進出競争を繰り広げています。
イランの経済成長率について、世界銀行は、制裁解除に伴う原油の増産などで、２０１７年度には７％近くに達すると予測しています。
経済制裁の解除によって、原油の輸出など、これまで厳しく制限されていた外国との貿易が再開することなどから、イランの経済は、今後大きく成長することが見込まれています。
イランは、原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスの埋蔵量が世界１位の資源大国です。このうち、原油についてイランは、制裁解除から半年の間に生産量を日量１００万バレル上積みしたうえで、２０２１年までに世界３位の生産国ロシアに次ぐ、およそ５００万バレルの生産を目指すとしています。
イランは、原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスの埋蔵量が世界１位の資源大国です。このうち、原油についてイランは、制裁解除から半年の間に生産量を日量１００万バレル上積みしたうえで、２０２１年までに世界３位の生産国ロシアに次ぐ、およそ５００万バレルの生産を目指すとしています。
また、主要産業の自動車でも、国内での生産台数を１０年後までに、現在のおよそ３倍にあたる年間３００万台に引き上げる目標も掲げています。
イランは、中東最大級の７８００万の人口をかかえ、将来有望な消費市場としても注目されていて、ビジネスチャンスの拡大を狙うヨーロッパやアジアの企業が、去年７月の最終合意の直後から激しい進出競争を繰り広げています。
イランの経済成長率について、世界銀行は、制裁解除に伴う原油の増産などで、２０１７年度には７％近くに達すると予測しています。
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