木下 晃伸さんのブログ

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【投資脳のつくり方】米住宅公社、株価の下落基調続く

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みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。

●学生スタッフ

当社では学生スタッフを数名採用しているのですが、
直近では前期試験が始まり、
まったく顔を見ていない学生が多数います(笑)

でも、当社では、学生が試験を受けるのは当たり前のこと、
ということで、まったく働いていなくても給与が支給されます。
試験勉強が、当社における業務、ということです。

最近では、就職活動生も同様でした。
人生を決める大事な就職活動でがんばることこそ、
当社で働くことと同じだと思ってがんばれ、と。

時給換算で仕事を考えるとこういった給与体系は考えられないのですが、
私は、自分自身の仕事を時給換算したことがないので、
学生スタッフにも同様の概念で給与が支給されて当然だと考えています。

こういった給与体系でなければ、モチベーション高く、
働いてもらうことは難しいのではないか、と思います。

●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】
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1.米住宅公社、株価の下落基調続く

2.マレーシア、アンワル元副首相逮捕

3.国際商品、騰勢が一服

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1.米住宅公社、株価の下落基調続く

(出所)2008年7月17日付日本経済新聞朝刊3面

 ●昨年末比80%下落
 ●バーナンキ議長「破綻はない」
 ●債券は堅調に推移

日本株を含めた世界株が
軟調な展開を余儀なくされている理由のひとつに
米住宅公社の経営不安がある。
なかでも、ファニーメイ、フレディマックの株価下落は深刻だ。
昨年末比▲80%の下落となっている。

国内の民間金融機関が保有する米住宅公社債券の残高が
08年3月末で10兆円超に達することが分かっている。
メガバンク三行で4兆円規模であり、さらに、
農林中央金庫は数兆円規模で投資していると見られている。

15日にブッシュ米大統領が「完全国有化」をひとまず否定したため、
現在の株主の持分がゼロになるリスクは後退した。
また、16日には、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が
下院金融委員会で証言し、両社について「経営破たんの恐れはない」
と強調したことがひとまずの安心感を生み、
昨日の米NYダウは金融関連株は軒並み上昇した。

また、債券価格は堅調に推移している点を見逃してはいけないだろう。
13日に米ポールソン財務長官が公的資金による資本注入も含めた支援策を発表、
政府のバックアップ体制が明確な形になるとして
両社の債券を買う動きも出ているようだ。
債券王ビル・グロス氏は
「両社の債券の信用力は米国債に近づく」と語っている。

金融不安は日本は直近経験したばかり。
そして、ほぼ同じ軌跡を辿っている。
不安心理の後退が、
短期に終わる可能性はあるが株価反発の予兆であると考える。


2.マレーシア、アンワル元副首相逮捕

(出所)2008年7月17日付日本経済新聞朝刊6面

 ●マレーシア、元副首相逮捕には陰謀説も
 ●韓国、最大財閥サムスンのお家騒動
 ●こういったニュースは、新興国投資のリスクになりえるか?

マレーシア警察は16日、野党勢力の指導者で
人民正義党(PKR)顧問のアンワル元副首相を
側近に対する同性愛行為の疑いで逮捕したと発表した。
次期首相候補として名前の挙がる元副首相の逮捕に野党陣営は強く反発、
大規模な抗議行動に波及する可能性もある。

元副首相は与党在籍中の1998年に
マハティール前首相と対立して副首相職を解かれ、
権力乱用罪と同性愛行為による異常性行為の罪の疑いで逮捕、起訴された。
なお、マレーシアでは同性愛行為を異常性行為として禁止し、
違反した場合は20年以下の懲役が科せられる。

また、韓国では、最大財閥サムスンの不正資金事件で
脱税や背任の罪に問われたイ・ゴンヒ前会長に
ソウル中央地裁は16日、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を下した。
サムスンはイ前会長の逮捕によって、
参謀組織である戦略企画室も解体されるという深手を負ってしまった。

新興国へ投資を考える場合、どうしてもリスクがあるように思えるのは、
ふとこういったニュースが飛び出したとき、
情報が遅れてしまうという危惧があるかもしれない。
また、そもそもこうしたニュース自体が登場することに
リスクを感じる投資家もいることだろう。
しかし、日本でもライブドアショックのように、
世界を唖然とさせるニュースが登場している国だ。
どの国でも変わらない。
大事なことは、こうしたニュースが次に
何か悪いニュースを引き起こすことがあるのかどうか、という点。
そう考えれば、上記2つのニュースは
それほど大きなリスクあるニュースとはいえない、
というのが現時点での私の考えだ。


3.国際商品、騰勢が一服

(出所)2008年7月17日付日本経済新聞朝刊26面

 ●原油価格が一服
 ●FRB議長証言受け、需要減退懸念広がる
 ●一服ではなく、ピークを迎えた可能性を考える

国際商品の相場騰勢が一服している。
米連邦準備理事会(FEB)のバーナンキ議長は
議会証言で米国経済の成長見通しに関して「下振れリスクがある」と指摘、
商品の需要が減退するとの見方から売り込まれる展開となった。

国際商品19品目の値動きで構成する
ロイター・ジェフリーズCRB指数は
15日、前日比8.34ポイント低い、450.30となった。

私も、原油価格を始めとした資源価格は短期的には
ピークを迎える可能性が出てきていると考えている。
その水準は、まずは1バレル120ドルを割るレベルではないか、
という仮説を持っている。

理由は需要の減少だ。
特に、原油輸入の4割を占める中国における政策の変更が、
世界的な需要を減退させるのではないか、と考えている。
結果的に、原油価格は下落に転じるだろう。

原油価格が下落に転じることになれば、
今年に入り調整局面が続いていた新興国市場の株価反発が見込まれる。
そして、インフレリスクが後退することにもつながると考えれば、
急激な上昇となる可能性すらある。
株式投資と資源価格、そして債券価格は密接に結びついている。
動向には細心の注意を払いたい。


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( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )

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木下晃伸(きのしたてるのぶ)
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