先週金曜日の米国株式相場は続落した（DJIA -92.26 @17,663.54, NASDAQ -20.53
@5,053.75）。ドル円為替レートは120円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく下げた。東証１部では、上昇銘柄数が304に対して、下落銘柄数が1,529となった。騰落レシオは122.74%へ急落した。東証１部の売買代金は2兆4645億円。
PMIが50を割り込んだことで中国経済の減速懸念が再燃し、TOPIXも日経平均も大幅下落した。さらに、日本郵政グループ3銘柄が11月4日に新規上場するため、買いを見送る雰囲気が強い中、売りを吸収しきれなかったことも大きな下げにつながった。日経平均は8月28日の戻り高値をなかなか上抜けできないで足踏みしているが、これを振り切れば上昇に弾みが付くだろう。補正予算効果がしばらくは有効だとは思うが、さて、どう動くか？
TOPIX
-31 @1,527
日経平均 -400円
@18,683円
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(１位）、海運（２位）、非鉄金属（３位）、陸運（４位）、電気・ガス（５位）となった。中国の10月のPMIが好況不況の分水嶺となる50を割り込み、中国景気の減速懸念が再燃したため、中国景気の影響を強く受ける鉄鋼、海運、非鉄金属が大きく下げて、下落率トップ3に入った。また、米国FRBが大手金融機関に追加金融規制を導入するよう提案したことを受けて、米国の銀行株が下げた。その流れを受けてメガバンクが大きく下げた。
