ヒロろんさんのブログ
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本日の市況
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【1】今日の相場 **
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◎日経平均
17645.11(-235.40)▼1.32%
◎TOPIX
◎TOPIX
1438.67(- 15.14)▼1.04%
◎売買高概算 19億3139万株
◎売買代金概算 2兆1870億円
◎時価総額 519兆0710億円
◎値上り銘柄数 843
◎売買高概算 19億3139万株
◎売買代金概算 2兆1870億円
◎時価総額 519兆0710億円
◎値上り銘柄数 843
◎(年初来)新高値 11
◎値下り銘柄数 937
◎値下り銘柄数 937
◎(年初来)新安値 66
◎変わらず 82
◎騰落レシオ(25日)
◎変わらず 82
◎騰落レシオ(25日)
72.53%(前日比4.38%上昇)68.15%
◎サイコロ(日経平均) 5勝7敗
◎サイコロ(日経平均) 5勝7敗
●○●●●○○○●●○● 41.7%
◎カイリ率(日経平均)
◎カイリ率(日経平均)
25日線比-3.56%
75日線比-10.52%
◎為替
◎為替
(対 ド ル)120.25(前日比0.45円高)
(対ユーロ)134.30(前日比0.01円安)
◎出来高上位
1.みずほ <8411>
◎出来高上位
1.みずほ <8411>
230.1円(- 5.1円)16678万株
2.三菱UFJ<8306>
2.三菱UFJ<8306>
742.0円(- 9.7円) 5206万株
3.東電 <9501>
3.東電 <9501>
818円(- 1円) 3556万株
4.ユニチカ <3103>
4.ユニチカ <3103>
59円(- 1円) 3541万株
5.神戸製鋼 <5406>
5.神戸製鋼 <5406>
144円(- 7円) 2717万株
◎売買代金上位
1.日経レバE<1570>
◎売買代金上位
1.日経レバE<1570>
13230円(- 70円) 1737億円
2.トヨタ自 <7203>
2.トヨタ自 <7203>
7049円(- 146円) 755億円
3.三菱UFJ<8306>
3.三菱UFJ<8306>
742.0円(- 9.7円) 388億円
4.みずほ <8411>
4.みずほ <8411>
230.1円(- 5.1円) 385億円
5.ソフトBK<9984>
5.ソフトBK<9984>
5772円(- 134円) 377億円
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り950万株 買い980万株
本日の東京マーケットは、日経平均株価が前週末比235円(1.32%)安の1万7645円で取引終了です。週末のNYダウが113ドル高となったことを受けて朝方は配当落ち分の約110円を即日で埋める好調なオープニングとなりました。
ただ、買い一巡後は10月1日の日銀短観や2日の米雇用統計など重要指標の発表を控えて手控え気分が強まり、徐々に下げ幅を拡大。そうした中、10月1日からの中国・国慶節の大型連休を控えて期待感から小売などインバウンド関連の一角が値を上げています。売買代金は概算2兆1870億円、上海総合指数は小幅高で8ポイント高の3100です。
業種別では、小売、空運、陸運、建設、不動産などが高く、紙パ、鉄鋼、商社、非鉄、自動車、医薬品、電機などが下げています。
個別銘柄では、10月1日から中国が国慶節の大型連休となり、訪日客が押し寄せるとの見方、加えて週末にオバマ米大統領と会談した習近平国家主席が人民元について、長期的に切り下げを続ける根拠はないと語ったことが買いを誘ってインバウンド関連が上昇。
育児用品で国内トップのピジョンが199円高の2823円、家電量販店最大手のヤマダ電機が24円高の490円、中国蘇寧雲商傘下のラオックスが3円高の398円、東京ディズニーランド&シー運営のオリエンタルランドが293円高の6748円。
他にも、プリンスホテルなど観光事業も手がける西武HDが100円高の2422円、シェラトン、フレッサ、サンルートなどホテル好調の相鉄HDが20円高の667円と値を飛ばしています。
デイサービスや有料老人ホームを営むシダーが24円高の341円と年初来高値を更新。安倍首相がアベノミクスの新たな「新3本の矢」の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げたことを受け、介護関連銘柄として物色の矛先が向かっています。
入居一時金無料の有料老人ホームを営むメッセージも5日連続高で126円高の2564円と値を飛ばしています。子会社が運営する老人ホームで入居者が転落死したことで大きく下押ししていました。
「新3本の矢」関連で保育所を運営するJPHDも16円高の339円と連日で値を飛ばしています。
その他、ITサービス大手で車載向け基本ソフト発売のSCSKが155円高の4385円、金属屋根大手で工場や駅舎などの工事を手がける三晃金が業績好調で42円高の248円、沖縄流通最大手のサンエーが305円高の5240円と大幅高となっています。
本日の新高値銘柄は、矢作建、日本基礎技術、リニカル、ホシザキ、チヨダ、NTTデータ・・・等々です。
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【2】主な投資判断 **
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[クレディS証券]
据置き A
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り950万株 買い980万株
本日の東京マーケットは、日経平均株価が前週末比235円(1.32%)安の1万7645円で取引終了です。週末のNYダウが113ドル高となったことを受けて朝方は配当落ち分の約110円を即日で埋める好調なオープニングとなりました。
ただ、買い一巡後は10月1日の日銀短観や2日の米雇用統計など重要指標の発表を控えて手控え気分が強まり、徐々に下げ幅を拡大。そうした中、10月1日からの中国・国慶節の大型連休を控えて期待感から小売などインバウンド関連の一角が値を上げています。売買代金は概算2兆1870億円、上海総合指数は小幅高で8ポイント高の3100です。
業種別では、小売、空運、陸運、建設、不動産などが高く、紙パ、鉄鋼、商社、非鉄、自動車、医薬品、電機などが下げています。
個別銘柄では、10月1日から中国が国慶節の大型連休となり、訪日客が押し寄せるとの見方、加えて週末にオバマ米大統領と会談した習近平国家主席が人民元について、長期的に切り下げを続ける根拠はないと語ったことが買いを誘ってインバウンド関連が上昇。
育児用品で国内トップのピジョンが199円高の2823円、家電量販店最大手のヤマダ電機が24円高の490円、中国蘇寧雲商傘下のラオックスが3円高の398円、東京ディズニーランド&シー運営のオリエンタルランドが293円高の6748円。
他にも、プリンスホテルなど観光事業も手がける西武HDが100円高の2422円、シェラトン、フレッサ、サンルートなどホテル好調の相鉄HDが20円高の667円と値を飛ばしています。
デイサービスや有料老人ホームを営むシダーが24円高の341円と年初来高値を更新。安倍首相がアベノミクスの新たな「新3本の矢」の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げたことを受け、介護関連銘柄として物色の矛先が向かっています。
入居一時金無料の有料老人ホームを営むメッセージも5日連続高で126円高の2564円と値を飛ばしています。子会社が運営する老人ホームで入居者が転落死したことで大きく下押ししていました。
「新3本の矢」関連で保育所を運営するJPHDも16円高の339円と連日で値を飛ばしています。
その他、ITサービス大手で車載向け基本ソフト発売のSCSKが155円高の4385円、金属屋根大手で工場や駅舎などの工事を手がける三晃金が業績好調で42円高の248円、沖縄流通最大手のサンエーが305円高の5240円と大幅高となっています。
本日の新高値銘柄は、矢作建、日本基礎技術、リニカル、ホシザキ、チヨダ、NTTデータ・・・等々です。
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【2】主な投資判断 **
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[クレディS証券]
据置き A
(1928)積水ハウス 2,500→ 2,600円
据置き A
据置き A
(6367)ダイキン 11,000→ 9,400円
据置き A
(6506)安川電機 1,900→ 1,700円
[UBS証券]
据置き A
[UBS証券]
据置き A
(6383)ダイフク 2,400円
[野村証券]
据置き A
[野村証券]
据置き A
(7936)アシックス 4,300→ 3,700円
[三菱UFJMS証券]
据置き A
[三菱UFJMS証券]
据置き A
(7732)トプコン 3,600→ 3,100円
[みずほ証券]
据置き A
[みずほ証券]
据置き A
(7762)シチズン 1,060→ 1,120円
※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【3】本日の経済指標等の結果 **
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◎中国工業企業利益
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中国国家統計局が本日発表した8月の工業企業利益は、前年同月比8.8%減と、前月の5.9%減から減益率が拡大し、2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなりました。
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【4】自社株買いとその効果 **
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自社株買いとは、過去に発行した株式を企業自身が市場から時価で買い取ることで、配当と同様、企業が得た利益を株主に配分する(株主にお金を返す)方法の一つです。
自社株買いという形で市場から株式を吸い上げれば、その分市場に流通する株式数が減ります。PER(株価収益率)などを算出する際に使う1株当たり利益(EPS)は株式数を分母にして求められるため、自社株買いで流通株式数が減少すればEPSは増加することになります。つまり、自社株買いは計算上のPERを低下させる効果があります。
また、増資と反対で、自社株買いを実施すれば自己資本が減少するため、利益を自己資本で除して求めるROE(自己資本利益率)を高める効果もある他、1株当たり純資産(BPS)を下回る価格で自社株を買い戻すことができれば資金効率も高まります。
上記のように、市場が重視する経営指標の改善につながることや、流通する株式数の減少によって需給が引き締まることから自社株買いは株価の下支えとなったり押し上げ要因となります。
経営指標の改善は1株当たり価値の向上であり、株価上昇と相まって、結果として企業の利益が株主に配分されることになります。
一般的に経営者は自社の経営や事業に関する内部情報等に関して、株主よりも精通しており、そのためより適切な株価評価が可能なはずです。自社株買いを実施するという判断の裏には、経営者は自社の株価を割安だと判断しているからだと株式市場は受け取ります。これを「シグナリング効果」と言います。
※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【3】本日の経済指標等の結果 **
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◎中国工業企業利益
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中国国家統計局が本日発表した8月の工業企業利益は、前年同月比8.8%減と、前月の5.9%減から減益率が拡大し、2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなりました。
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【4】自社株買いとその効果 **
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自社株買いとは、過去に発行した株式を企業自身が市場から時価で買い取ることで、配当と同様、企業が得た利益を株主に配分する(株主にお金を返す)方法の一つです。
自社株買いという形で市場から株式を吸い上げれば、その分市場に流通する株式数が減ります。PER(株価収益率)などを算出する際に使う1株当たり利益(EPS)は株式数を分母にして求められるため、自社株買いで流通株式数が減少すればEPSは増加することになります。つまり、自社株買いは計算上のPERを低下させる効果があります。
また、増資と反対で、自社株買いを実施すれば自己資本が減少するため、利益を自己資本で除して求めるROE(自己資本利益率)を高める効果もある他、1株当たり純資産(BPS)を下回る価格で自社株を買い戻すことができれば資金効率も高まります。
上記のように、市場が重視する経営指標の改善につながることや、流通する株式数の減少によって需給が引き締まることから自社株買いは株価の下支えとなったり押し上げ要因となります。
経営指標の改善は1株当たり価値の向上であり、株価上昇と相まって、結果として企業の利益が株主に配分されることになります。
一般的に経営者は自社の経営や事業に関する内部情報等に関して、株主よりも精通しており、そのためより適切な株価評価が可能なはずです。自社株買いを実施するという判断の裏には、経営者は自社の株価を割安だと判断しているからだと株式市場は受け取ります。これを「シグナリング効果」と言います。
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