中国、欧州経済雑感

[jojuさん]

よそでの議論より転載。　最近、似たような議論が多い、、、（－－；

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（前略）

バーナンキも利上げを引き継いだよね。

　利上げ（ｏｒ引き締め）を控え、ショックを抑え、公的資金注入等で緩慢に不良債権処理を進めると欧州の緩慢なバブル処理路線になり、不良債権処理（過剰設備廃棄含む）がなかなか進まないと中国の緩慢なバブル崩壊路線になる。

　ところが、米国は市場信奉派も多かったブッシュ政権がショックを起こし、ガイトナーが大規模な公的資金注入をやったから、結果的に効率的な一気処理路線になった。

　一方、中国は景気停滞も不良債権処理も政治的に難しそうだ。

　なので、これ以上の不良債権増大を抑える規制を取りつつ、緩和的な金融環境を維持し続けるしかない。　なので不安定になる。

　不安定だが経済成長維持で、過剰設備が過剰でなくなる、もしくは自主的処理余力が出来るのを待つしかない。

　この路線では、実質成長の低迷は続くだろうから、中国内需には期待できない。

　中国内需からの利益比率が大きめな企業が多い米国ダウが荒れたのはそのせいで、日経の荒れはそのとばっちりであり過剰反応。

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　日銀を支配してる財務官僚と彼らを援護するマスコミ多数は、安倍政権の圧力を排除して、景気抑制（コアコアインフレ率２％以下）＝通貨高＝経済空洞化の金融政策を続けようとしてるが、それは中国の緩慢バブル処理路線をサポートすることになり、日本経済の停滞、中国経済の維持、日本の防衛リスク増大になる。

　財務官僚一派が景気抑制指向なのは、景気抑制＝税収低迷＝財政悪化維持＝増税正当化になるからで、増税とは役所の資金シェア増大＝支配力増大だから。

　マスコミが財務官僚一派のコバンザメになるのは、ＴＶ・新聞は役所の保護規制で高給を謳歌する永久（？）寡占業界だから。

　官僚というのは官僚である以上、官僚でなくなっても官界のへその緒が切れない以上、目先の省益追求行動で自爆路線まっしぐらにならざるを得ない（それが官界で利益を得る道だから）

　日本の官僚のコアたる東大閥には、これに加え、左翼カルトが入っており（東大にはそういう先生が多く、市場原理が働かないので、そういうヒトがはびこりやすい）、日本潰し、中国サポート、理由なき反米に走る傾向がある。

　国民の代表たる政治家が指導力を発揮しないと、官僚とマスコミの暴走（景気抑制の増税路線）は止められず、それが出来るのは、景気拡大指向のヒト＝財界を支持母体にする政党である。

　日本では現在、景気抑制路線ｖｓ景気拡大路線の利害対立があり、それは官僚・マスコミ・大学多数派・労組ｖｓ財界・国民・大学少数派の利害対立。　

　多くの国民はマスコミ洗脳で、政・官・財ｖｓマスコミ・国民・労組・大学と誤解してる

　　（労組活動家・左翼は、景気低迷、貧民増大でなければ、労組活動活発化、左翼支持者増大にな

　　　らず利益増大にならない。　自由経済では貧民も富裕層も少数派になるので、労組・左翼活動の

　　　活発化のためには無理やり不景気にする必要がある）