2013年1月に中国海軍の海上自衛隊護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事件があったが、これは海上自衛隊は安易に火力で反撃してこないと信頼して実施されたものと考えられます。
此の時の自衛官の方々は国民の生命と財産を守るために、たとえ自分たちが犠牲になっても良いという考えと、中国海軍は、日本側が挑発にのって対抗処置をとらなければ、実際に攻撃することは無いという信頼関係があったものと考えられます。
安易に日本側が対抗処置をとった場合、エスカレートし戦争に至る可能性が高いのは明白です。
政府は軍事力の増強と相手側への包囲網形成で抑止力が図られるとの考えのようですが、私は逆に信頼関係が損なわれ抑止力が低下する可能性が有ると考えます。
また、喧嘩せず仲良くなることが最大の抑止力であると考えます。
日本の経済は世界の殆ど国々との互恵関係で成り立っています。従って日本が繁栄するには、民間が行い好評を得ているおもてなし精神を参考に、どの国に対しても分け隔てなく、相手を敬い丁寧に接し、相手の嫌がることはせず、相手側の挑発にはのらず、余計な介入は避け、友好関係を保つ努力をする必要があると思います。
但し、理不尽な要求等には毅然とした対応をとるべきだと思います。
今後の日本は、憲法を遵守したISILへの対応と同様の非軍事関係の支援に限定して積極的平和主義で世界に貢献すべきと考えます。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を今国会で成立させ大転換を図りたいようですが、原発の専門家の安全神話のような過ちを繰り返さない為に、党派を超え一つ一つを丁寧に審議し、全ての自衛隊の方々が納得し、国民の多くが理解し、より良い安全保障法制にして頂きたいと思います。特に本法案が違憲では無く、専守防衛であること、過去の国内外の事例から間違いなく抑止力効果があることを示してほしいと考えます。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
