◆マイ証券(カブコム)に悪いニュース。ドキリ
去年11月まで(検査期間)・・私が投資を始める前の話か?
それから、取引時間保証など、細かくアピールする
ようになったのかな・・。
まあ、これから、2万円越えなど、にぎやかになるので、
しっかり頼むよ!
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ニュース詳細
カブドットコム証券 システム障害報告せず
5月15日 21時46分
インターネット証券会社の「カブドットコム証券」が顧客が株取り引きに利用するシステムで障害が起きていたのに報告していなかったとして、証券取引等監視委員会は、行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは東京・千代田区のインターネット証券会社「カブドットコム証券」です。
証券取引等監視委員会によりますと、監視委員会がカブドットコム証券を検査した際、顧客が株取り引きに利用するシステムの障害について調べたところ、去年11月までの4年半余りで社内では3件と報告されていた障害が、実際には120件に上っていたことが分かったということです。
このなかには、一時的にシステムにログインできず取り引きが行えないとか、株の売買の注文が遅れるといった金融庁への報告が必要な重要な障害も数多く含まれていましたが、一切報告していなかったということです。
監視委員会は、システム管理が不十分だとしてカブドットコム証券に対して行政処分を行うよう15日、金融庁に勧告しました。カブドットコム証券は「厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、一層の内部管理態勢の強化に努める」としています。
証券取引等監視委員会によりますと、監視委員会がカブドットコム証券を検査した際、顧客が株取り引きに利用するシステムの障害について調べたところ、去年11月までの4年半余りで社内では3件と報告されていた障害が、実際には120件に上っていたことが分かったということです。
このなかには、一時的にシステムにログインできず取り引きが行えないとか、株の売買の注文が遅れるといった金融庁への報告が必要な重要な障害も数多く含まれていましたが、一切報告していなかったということです。
監視委員会は、システム管理が不十分だとしてカブドットコム証券に対して行政処分を行うよう15日、金融庁に勧告しました。カブドットコム証券は「厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、一層の内部管理態勢の強化に努める」としています。
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“大阪都構想”地方自治はどこへ
出演者増田 寛也 さん(東京大学大学院客員教授 元総務大臣)
5月17日、人口270万人の大阪市を廃止して、東京23区をモデルにした特別区を設けるかどうかを決める住民投票が行われる。いわゆる“大阪都構想”だ。投票は法律に基づくもので、賛成が反対を上回れば、2年後に大阪市が廃止されることが決まる。地方都市の地盤沈下が進む中、政令指定都市を廃し、財源と権限を大阪府に集中することで、地域の活性化をはかろうとする史上初の試みに、住民はどのような判断をくだすのか。横浜市など、地域活性化を目指す他の自治体の動きも取材し、少子高齢化でますます財源が限られる時代の、地方自治のあり方を考える。