100万台以上のドローンを出荷 DJI

畏るべし 凄い数


空撮OKの新型ドローン、13万円台から 国内5月発売
福山崇2015年4月22日11時18分

 「ドローン」と呼ばれる無人の小型空撮機の世界最大手・DJI社が21日、都内で新製品「PHANTOM3(ファントム3)」をお披露目した。最も安いもので13万9800円。すでに世界で4万台、日本で4千台の先行予約が入っており、国内では5月中旬から店頭やネットで一般販売される。

ドローン、日本でも規制か 首相官邸に落下、テロ警戒も(withnews)
 DJIは三井住友海上火災保険と提携し、ファントム3を買ったユーザーが1年間、対人・対物の保険に無償で入れる制度を付けた。落下事故で人に被害を与えた場合には、最大1億円の保険が支払われる。空撮など業務に使うユーザーに限られるが、世界初の取り組みという。

 DJIは中国企業で、これまで100万台以上のドローンを出荷。世界最大手のメーカーに急成長した。
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#ドローン
3件のコメントがあります
1~3件 / 全3件
100万台以上のドローンを出荷

多い

犯人捕まるかな ?

>三井住友海上火災保険と提携し、ファントム3を買ったユーザーが1年間、対人・対物の保険に無償で入れる制度を付けた

義務付けるというのも方法かも。アメを与える風を装いながら紐を付ける。

24日に杉田和博官房副長官をトップとする関係省庁連絡会議を初開催し、航空法改正や運用改善などによるドローン規制を今国会中にも行う考えを示した』
「ドローン」対策で政府 関係省庁連絡会議を設置へ
テレビ朝日系(ANN) 4月23日(木)15時0分配信
 総理官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件を受けて、政府はルール作りを急ぐため、関係省庁連絡会議を設置することを決めました。

 菅官房長官:「関係省庁、国交省、経済産業省、警察庁、総務省、こうした連絡会議を開催して、早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどを対応していく」
 杉田官房副長官のもとに設置される会議では、皇居や総理官邸など重要な施設の上空の飛行制限について新たなルールを作るほか、ドローンの所有を登録制にすることも検討する方針です。菅長官は「できるところがあれば早急に取り組む必要がある」と述べ、ドローンの規制強化について法整備も含めた対策作りを急ぐ考えを示しました。
首相官邸に侵入のドローン、現物写真入手
TBS系(JNN) 4月23日(木)19時52分配信
 総理官邸の屋上で見つかった「ドローン」の現物の写真を入手しました。

 見つかった「ドローン」は市販されている中国製の「ファントム2」という機種で、直径はおよそ50センチで4つのプロペラがついていました。

 機体は大幅に改造されていて、色は白から黒に塗り変えられ、放射性物質を含む液体が入ったプラスチック製の容器と小型カメラに、発信器、さらに発煙筒2本を搭載していました。また、プラスチック製の容器には放射能を示すマークと「RADIO ACTIVE」と書かれたシールが貼られていました。

 その後の鑑定で、容器からは放射性物質セシウム134とセシウム137が検出されたということです。この物質は福島第一原発事故でも検出されています。

 警視庁は威力業務妨害の疑いも視野に捜査を進めていて、近く専門機関で容器の中の液体を詳しく鑑定することにしています
“ドローン”「今国会中に法改正を」二階氏
日本テレビ系(NNN) 4月23日(木)21時44分配信
 22日に首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件で、自民党の二階総務会長は23日、今の国会中に規制を強化するための法改正をすべきとの考えを示した。

 二階総務会長「今回の事件は、国を守る、国の名誉という面からみて、ゆゆしい問題、許し難い問題である。次の国会あたりでこの問題をうんぬんということを報道されているが、私はそれでは遅いと思う。直ちに出して対処すべきだと」

 二階氏はこのように述べ、今の国会中にドローンに対する規制を強化するための法改正をすべきとの考えを示した。

 二階氏はまた、23日朝、自民党の谷垣幹事長と話をして、早急にこの問題に対する党としての対処方針をとりまとめることで一致したという

賛成



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