今年の秋（１０月）、国民一人一人に１２ケタの個人番号が送られてきます。これを「マイナンバー」といい、１６年１月からマイナンバー制度として運用開始となります。
取り敢えずの利用の範囲は、年金・医療・労働・福祉関係といった社会保障、確定申告などの税、被災者台帳の作成や災害支援金支給などの災害対策の分野となります。
そして１８年以降の第二段階は、預金口座とマイナンバーを紐付けして資産を把握し、税務調査への活用が検討されています。
このマイナンバー導入によるシステム開発などの市場は３兆円規模となる見通しであり、今後、秋口にかけてマイナンバー制度に対する関心が一気に高まることから関連銘柄はテーマ性から浮上、こうなることが想定されます。
