本日の市況

[ヒロろんさん]

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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　

１９４７１.１２（－２７５.０８）▼１.３９％

◎ＴＯＰＩＸ　　

１５６８.８２（－　２３.１９）▼１.４６％

◎売買高概算　　　２２億９９１５万株
◎売買代金概算　　　２兆７９５９億円
◎時価総額　　　５６４兆７１６５億円

◎値上り銘柄数　　２４２　　

◎（昨年来）新高値　４２
◎値下り銘柄数　１５５８　　

◎（昨年来）新安値　　４
◎変わらず　　　　　７６

◎騰落レシオ（２５日）

１０８.３８％（前日比１１.９２％低下）

◎サイコロ（日経平均）　８勝４敗　

○○○●○○●○○●○●　６６.７％

◎カイリ率（日経平均）　

２５日線比＋２.２６％　 

７５日線比＋８.０９％

◎為替　　

（対 ド ル）１１８.５９（前日比１.０２円高）
　　　　　

（対ユーロ）１３０.２４（前日比０.７５円高）

◎出来高上位

１.みずほ　　＜８４１１＞　

２２２.８円（－　　１.６円）１８５４５万株

２.双日　　　＜２７６８＞　　 

２０９円（－　 　　１円）　７７５３万株

３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　

７６５.１円（－　１８.１円）　７６８７万株

４.東芝　　　＜６５０２＞　

５３１.５円（±　　　 ０円）　４９６５万株

５.新日鉄住金＜５４０１＞　

３０７.６円（－　　３.０円）　４２６３万株

◎売買代金上位

１.日経レバＥ＜１５７０＞ 

１６１８０円（－ 　５２０円）　２３７７億円

２.トヨタ自　＜７２０３＞　 

８６０５円（－ 　　９０円）　　８１８億円

３.エーザイ　＜４５２３＞　 

８９１８円（－ 　１３２円）　　６３８億円

４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　

７６５.１円（－　１８.１円）　　５９０億円

５.三井住友　＜８３１６＞

４７２６.５円（－１１１.５円）　　５２９億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１４５０万株　買い１６００万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅安、前日比２７５円（１．３９％）安の１万９４７１円で取引終了です。

　昨晩のＮＹダウが耐久財受注悪化による景気先行き警戒感の高まりから２９２ドルの大幅安となったことを受け、東京市場も朝方から売りが先行。サウジアラビアなど１０ヶ国がイエメンで武装組織を空爆したと伝わるとリスク回避の売りも加わり、１０：５４には下げ幅が３４９円となる場面がありました。その後、下値では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るとの思惑から引けにかけては幾分下げ幅を縮小しています。売買代金は概算２兆７９５９億円、上海総合指数は２１ポイント高の３６８２です。


　尚、３月第３週（１６～２０日）の投資家別売買動向が東証から発表されましたが、注目の外国人は６週連続で買い越しとなり、買越額は１３３４億円（前週は３０６２億円の買い越し）。個人は９週ぶりに買い越しとなり、買越額は９５億円。信託銀行は３週連続で売り越しとなり、売越額は１３４６億円と前の週の３５４億円から増加しています。

　一方、財務省発表の３月１５日～２１日分の外国人投資家は日本株を３５２８億円の売り越しとなっています。

　業種別では、石油、鉱業が高く、海運、空運、精密、電機、銀行などの下げが目立ちます。

　個別銘柄では、サウジアラビアがイエメンで軍事作戦を開始したと伝えられたことでＮＹ市場の時間外取引で原油価格が上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が１バレル＝５０ドル前後となっており、原油価格の持ち直しによる収益改善への期待から石油など資源関連が上昇。

　国際帝石が２７．５円高の１３７４．５円、石油資源開発が１４０円高の４０９０円、ＪＸが６．９円高の４８８．９円、昭和シェルが１２円高の１１４０円、資源関連として三菱商事も１３円高の２５０８円と値を上げています。

　東ソー系で電力・半導体向け純水製造装置を主力とするオルガノが２２円高の５２１円と値を飛ばしています。２０１５年３月期の営業利益が前期比約２．８倍の２３億円になる見通しと発表。従来計画１５億円からの大幅上方修正を好感した買いが入っています。水処理事業で国内の電子産業分野向けが好調です。

　その他、相場全般安の中にあって、炭素製品大手で電炉向け黒鉛電極のほか半導体や太陽電池向け特殊品を手掛ける日本カーボンが１３円高の３３８円、北陸最大手のドラッグストアのクスリのアオキが２７０円高の８９００円。

　業務用冷凍冷蔵庫で国内大手の福島工業が３６円高の１６８０円、冷蔵倉庫と冷凍食品で首位のニチレイが１３円高の６８１円、無印良品を展開して中国出店拡大の良品計画が２４０円高の１万７７９０円と値を上げています。

　本日の新高値銘柄は、鹿島、ニチレイ、ツルハＨＤ、三菱商事、空港ビル・・・等々です。




　

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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［クレディＳ証券］
　据置き　　　Ａ

（5802）住友電工　 1,900→ 2,090円

　据置き　　　Ａ

（6302）住友重機 　800→  850円

　据置き　　　Ｃ

（5801）古河電工 　170→  160円

［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ｃ

（2897）日清食品　 5,200→ 6,000円

［モルガンＳＭＵＦＪ証券］
　据置き　　　Ａ

（4452）花王　5,550→ 6,800円

　据置き　　　Ａ

（4536）参天製薬 　8,600→ 9,870円

　据置き　　　Ａ

（4922）コーセー　　5,800→ 7,800円

［野村証券］
　据置き　　　Ａ

（7779）ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ　 4,300円

　据置き　　　Ａ

（7167）足利ＨＤ　 510→  580円

※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【４】権利落ち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　３月末に株式分割や配当を実施する銘柄は、権利付き最終売買日の本日２６日と権利落ち日の２７日の株価では価値が違ってきます。

　２６日の株価には期末の株式分割や配当の価値が含まれていますが、２７日の株価にはそれがありません。つまり権利落ち後の株価は、理論的には株式分割や配当額に相当する価格分下落することになります。

　例えば、今期末に１株が５株になるような株式分割を行う銘柄の場合、２６日の権利付き最終売買日の終値が１０００円であれば、権利落ち後の理論株価は１０００円÷５＝２００円となります。

　つまり「１０００円×１千株」が「２００円（分割後の見なし取得コスト）×５千株」になったというわけです。

　この場合、株数が５倍になると同時に１株当たりの価値が５分の１になりますので権利落ち前と後では全体の価値は変わりません。

　これをＰＥＲ（株価収益率）の観点から見ますと、株価１０００円の銘柄が１対５の株式分割を行った場合、権利落ち後の理論株価は２００円、分割前の１株利益が１００円であれば、株数が５倍になると同時に１株当たり利益も５分の１の２０円になるため、権利落ち前の株価と落ち後の理論株価のＰＥＲに変化はありません。

　大幅分割後は、単元当たりの購入資金が少なくて済むので買い易くはなりますが、分割前に比べた場合の価値の高安は別問題ということです。

　また、１株当り５円の配当を出す銘柄の場合、権利付き最終売買日の２６日終値が１０００円であれば、権利落ち後の理論株価は１０００円－５円＝９９５円となります。

　ただし、配当落ちや株式分割のいずれの場合も実際には「材料」や「投資家心理」「需給」といった要素が加わりますので、権利落ち後の株価が理論株価とイコールになることはほとんどありません。

　なお、今回の配当権利落ち分は、日経平均で１１０円程度と見られており、明日の日経平均が上昇すればもちろん、配当落ち分よりも小幅な下げであっても相場は強いと判断されます。





　上記の権利落ちに関しまして、例えば１株を５株に株式分割したような場合、株価チャートはその時点で大きく断裂してしまいます。しかしながら、株式分割の前と後で会社の価値が大きく変化したわけではなく、株式の総量が変わったに過ぎませんので、本来の価値の変動または投資家の売買コストを確認するには、分割前の株価を分割後の状況に修正して見る必要があります。そうした修正を加えたのが「権利落ち修正後チャート」です。