23日の東京市場は堅調な展開が期待される。20日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに上昇し、ナスダックは5000ptの大台を回復。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の19575円となっている。高いところで19605円をつけているが、今回の配当落ち分は日経平均で110円超とみられているため、日経平均では19700円を捉えてくる可能性がある。
今週は3月期末配当・権利取り最終日、および実質新年度相場入りを迎える。3月・9月期決算の配当取り最終日となる26日に向けては、配当志向の物色が強まろう。先週はヤフー（4689）が配当を倍増させるなど増額修正の発表が相次いでいる。さらに決算発表や株主総会を迎える5月、6月に向けては増額修正が増える可能性が期待される状況だ。
また、週末には実質新年度相場入りとなる。先週末には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済が運用資産の共通指針を発表。新年度入りを迎えるなか、GPIFへの思惑が高まりやすく、権利落ち後には早期に権利落ち分を埋めてくる動きも意識されてくるだろう。
物色としては配当狙いのほか、新年度入り以降の年金資金流入が意識されやすく、ベンチマークの一つであるJPX日経インデックス400への関心が高まりやすいだろう。高ROE銘柄なども注目されそうである。そのほか、3月期末の株価位置への関心から出遅れの目立つ材料系の銘柄などには短期筋の資金が流入しやすいだろう。
