流石中国？？なんでもありですわぁ！
［上海 ６日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は６日、同国の株式市場に投資する海外投資家に対して、上海・香港市場の株式相互取引が始まった昨年１１月までに得た利益に課税することを検討していると明らかにした。
中国国内の金融商品への投資を制限付きで認める適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度で得た利益に対して、過去にさかのぼって１０％の企業所得税が課される公算が大きい。上海・香港株式相互取引の導入に伴い、ＱＦＩＩなどの免税措置を発表した昨年１１月１６日までが課税対象期間となる。
ＣＳＲＣは中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）の公式アカウントで、課税は国内の法人税に関する法律に沿ったものと説明。
ロイターは２月に、関係筋の話として、このような課税計画が検討されていると報じていた。
中国はこれまで、国内投資家からキャピタルゲイン税を徴収していなかったため、ＱＦＩＩとＲＱＦＩＩをめぐる税政策については不透明感があった。
政府は長い間、両制度の投資家は１０％のキャピタルゲイン税を支払う必要があると表明していたが、海外投資家が市場から撤退するとの懸念から、厳密に適用してこなかった。
