中国では明日から、年に１回の全国人民代表大会（全人代）が開幕します。
３千人の代議員を擁する全人代は中国の一院制議会で、日本における国会に相当し、中国においては立法機関かつ、行政権・司法権・検察権に優越する最高権力機関として位置づけられています。
国民の直接選挙によって選出された議員で構成される日本の国会とは違い、全人代は省や自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代議員によって構成されます。
実態としては全人代常務委員会や国務院などが提出した議案や予算をほぼ自動的に承認する機関ではありますが、指導部によるその年の経済成長率の設定目標が毎回注目されます。
昨年の中国の経済成長率目標は７．５％でしたが、今年は７．０％に引き下げるだろうというのが大方の見方です。
足元の中国の経済指標は景気の停滞を示すものが目立つことから、全人代開幕前の先週土曜日、中国人民銀行（中央銀行）は景気テコ入れのために追加利下げに踏み切りましたが、一段の緩和が必要なのは明白です。
米国の金融政策は緩和縮小から利上げの方向に向いていますが、日本や中国、欧州が金融緩和策を継続あるいは強化していることは世界のマーケットにとってフォローの風となります。
