26日の東京市場は高値圏でのこう着相場が続きそうである。25日の米国市場はまちまちだった。原油先物相場の上昇が材料視される一方で、PCメーカーの米ヒューレット・パッカードの冴えない決算や特許侵害で約630億円の支払いを命じられたアップルの下落が重石に。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円安の18625円だった。
相場の過熱感なども指摘される中、米国市場でのハイテク株の冴えない流れから、利益確定の売りが先行しやすいであろう。しかし、年金資金とみられる買いが断続的に流入しており、底堅さが意識されやすい。また、国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8％から25％に増やすと発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と同じ資産構成にすることは既に織り込まれているとみられるが、改めてJPX400構成銘柄や高ROE企業などに感心が集まりやすいだろう。そのほか、TDK（6762）は250億円を投じ、スマートフォンや自動車向け電子部品の新工場2棟を建設すると報じられている。先日のファナック（6954）による設備投資計画など、設備投資の動きが出てきていることは評価材料になろう。
そのほか、日経平均は高値圏でのこう着が予想されるなか、材料系の銘柄に短期筋の資金が向かいやすい面もある。トヨタ自（7203）やホンダ（7267）など自動車メーカーは、自動運転車の技術や部品を共同開発する検討を始めると報じられており、自動運転関連への物色が意識されよう。
