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ギリシャ不安再燃で内需系に資金シフト


 日経平均は反落。138.42円安の17573.51円(出来高概算9億5000万株)で前場の取引を終えている。9日の米国市場は、ギリシャ問題に対する警戒感のほか、中国の貿易統計が予想を下回ったことが嫌気され、終日軟調な展開だった。この流れから利益確定の売りが先行し、17700円を下回って始まった日経平均は、その後もじり安基調となり、17600円を下回っての推移に。
 東証1部の騰落銘柄が、値上がり771、値下がり908、変わらずが182と、若干値下がり数が上回っている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともに下げているが、小幅な下げにとどまっている。一方、TOPIXの下落率は0.20%と日経平均(-0.78%)と比べて小幅な下げに。また、ミクシィ(2121)の反発効果もあり、マザーズ指数、ジャスダック平均がプラス圏で推移している。
 想定内のこう着であろうが、ファナック(6954)、JT(2914)、電通(4324)、オリンパス(7733)、日産自(7201)などが下支えとなる半面、ファーストリテ(9983)、ダイキン(6367)、KDDI(9433)、東エレク(8035)、TDK(6762)が上値を抑える格好に。祝日を挟むため、日銀によるETF買い入れが期待されるものの、リバウンド狙いの資金も入りづらいところか。そのため、物色は個人主体による中小型株での、短期的な値幅取り狙いが中心になりやすいだろう。
 また、ギリシャ不安が再燃するなか、内需系に資金が向かいやすいとみられ、引き続きNTT(9432)、NTTドコモ(9437)辺りには資金が向かいやすいか。また、大手ゼネコンの決算を控えていることもあり、建設株および社会インフラ関連などへの物色も意識されよう。
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