『それをお金で買いますか 市場主義の限界』の著者マイケル・サンデル教授（ハーバード大学）や、『選択の科学』の著者シーナ・アイエンガー教授（コロンピア大学）など、約2年周期で盛んになる印象を持つ哲学的な議論
昨年からは、トマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』が注目を集め、富が一点集中する現状と、格差が拡大する要因を纏めた内容
トマ・ピケティ教授の持論に対しての賛否は別にして、歴史的なデータに基づいてた見解は、経済の歩みの復習に直結し、程度差は数字でと感じる
『経済成長率と資本収益率』
真面目に働いて得る所得（給与所得 経済成長率）よりも、資産を運用して得る所得（譲渡所得 資本収益率）の方が多いことを意味し、稼ぎ方の是非は別にして、『好景気に沸くほど格差は拡大していく』と思う
当時、政権与党だった民主党の野田佳彦首相が衆議院解散を明言した2012年11月14日を始まりとして、経済成長と資本収益を結果を比べてみると、結果は明確だと思う
先ずは株価、日経平均株価の終値は8664円（2012年11月14）で、本日（2015年2月1日）の日経平均株価の終値は17335円
2年3ヶ月前と比べ、約100％の上昇率を演じている株価（資本収益率）
そして、2012年から順に並べた実質GDP
1.46％（2012）、1.52％（2013）、0.89％（2014 予想)
3年間の合計で約3.7％（経済成長率）
経済成長率が高まるにつれ、より高まっていく資本収益率だが、『逆に景気の悪化は格差の縮小（格差是正）に繋がり、格差の是正と景気の悪化は表裏一体』だと思う
ただ、強引な課税強化（累進課税など）は、消費に多大な影響力を持つ富裕層などの購買力を剥ぎ、急激に景気が悪化する可能性が高いとは思う
永久的な課題になりそうな格差の是正
『格差の是正は可能』なのだろうか？
