神戸物産（3038）は26日、再生可能エネルギー発電事業に関する今後の展開について発表。太陽光発電事業については、京セラソーラーコーポレーション、東芝三菱電機産業システム、ファーウェイ・ジャパンの協力で、EPC業務（設計:Engineering、調達:Procurement、建設Construction）全般を進めることを決定。またO&M業務（運転管理:Operation、保守点検:Maintenance）については、各発電所設備の稼働状況をIP、クラウド技術を活用した常時遠隔監視によるリモート保守の実施などで、機動的かつ効率的に展開。今後はO&Mの安定的かつ効率的な運営を行うため、O&M専門の共同出資会社の設立などの検討も進めている。
神戸物産は太陽光発電事業を事業の第二の柱として、「メガソーラー発電量 単独企業日本一」の実現に向け、国内最大級の規模での太陽光発電事業の運営を計画している。また太陽光のみならず、地熱やバイオマスなど再生可能エネルギー全般について事業展開の計画を進めている。同事業については、ミライト・テクノロジーズ社との業務提携により、太陽光発電・地熱発電・バイオ発電・風力発電など、再生可能エネルギー事業全般に取り組んでいる。
神戸物産グループは、日本最大のプロ用食材店「業務スーパー」691店舗と、約800店舗のレストランを運営する。太陽光発電事業には2012年に本格参入。2014年10月時点で北海道で3ヶ所、兵庫県で4ヶ所、福岡県で5ヶ所の計12ヶ所で約15.2MWの発電を開始している。なお、発電量355MWについては、経済産業省の許可、及び電力会社の認可を取得済み。
