住宅賃貸斡旋のアパマンショップホールディングスは29日、第1四半期（2014年10-12月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比0.1％減の88.62億円、営業利益が同2.2％増の2.94億円、経常利益が同10.0％減の1.13億円、純損益が0.82億円の赤字（前年同期は9.29億円の黒字）となった。賃貸斡旋事業（直営）では、新規店舗オープンと前期の物件情報登録体制の強化等の影響により、店舗あたり売上高と営業利益が減少したことが影響した。一方、第三の収益源として強化中の入居者やオーナー向け各種サービス取次ぎ・紹介については、とりわけＦＣ事業での売上高が伸びている。
引き続き、店舗への集客対策として、昨年11月よりスタートしたスペインプロサッカーチームのFCバルセロナを活用した大型プロモーションの継続展開を始めとした全国統一的なプロモーション施策を実施。またＦＣ加盟店の支援強化として、ＦＣ加盟店支援スタッフによる加盟店店舗訪問や、ＦＣ加盟店代表者や現場スタッフとのコミュニケーションや研修をいっそう強化していく。
通期業績予想は、期初に発表した計画を据え置いている。売上高が前期比5.6％増の387.00億円、営業利益が同13.8%増の24.00億円、経常利益が同25.1％増の18.00億円、純利益が同32.5％減の10.00億円と増収増益を計画している。
同社は、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のアパマンショップを運営する持ち株会社。2014年12月末時点の店舗数は1,132店舗と業界トップである。多彩なキャンペーン企画による集客力の高さと、関連サービスの販売力が強み。
