サイバー対策強化へ国際対話急ぐ

[U店長さん]

2/1日経記事より

「イスラム国」・ソニー攻撃…深刻度増す

政府が深刻度を増すサイバー攻撃への対策強化を急いでいる。新たな司令塔「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を中心にした政府体制を築くとともに、各国との対話による安全確保を進めている。ソニーの米映画子会社がサイバー攻撃を受けるなど複数の国にまたがる案件が相次ぐ。国境無きサイバー空間での日本の守りを盤石にできるのか。

１月下旬。首相官邸と道一つ隔てた内閣府別館を行き来する人のなかにＮＩＳＣ職員の姿があった。中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを拘束した事件ではインターネット上で映像や音声が組織の声明として使われている。画像分析は警察庁だが、発信元などの解析はＮＩＳＣの専門家も担う。

　ネットを使った犯罪は国際化が進んでいる。とりわけサイバー攻撃の脅威は増している。ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃は米国が北朝鮮の犯行と断定した。日本の政府機関への不正アクセス件数は2011年度は約66万件だったが、13年度には約508万件と７倍を超えた。このうち97％は海外からとみられている。20年の東京五輪・パラリンピックを控え、五輪開催国である日本はこれまで以上に攻撃対象にされやすい。

　政府は１月９日、サイバー攻撃対策の新たな体制を築いた。菅義偉官房長官を本部長とした「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、事務局としてＮＩＳＣを位置づけた。ＮＩＳＣは各政府機関を統括する組織で、総務省や経済産業省、警察庁、防衛省などから人員を集める。人質事件で発信元などの解析にあたる部隊もその一部だ。

　ＮＩＳＣには外務省出身の参事官らもいて、関係省庁とともに各国とのサイバー協議にあたっている。05年に設置された前身の「内閣官房情報セキュリティセンター」から法的に格上げされ、各省庁への勧告権が付与された。各省庁はサイバー攻撃を受けた際のデータ提出などが義務付けられている。経産省などと連携して民間企業の安全確保策づくりも後押ししている。

・・・まだ続きますが、内容が濃かったのであまり省略できませんでした。

とりあえず今後の対策を急いで欲しいです！