オイルショックの時代を振り返る(2)

[窓際リーマンさん]

     

1973年(昭和48年)の第一次オイルショックと狂乱物価に対応するため政府、日銀は様々な手を打ちました。いわゆる総需要抑制政策といわれる引き締め策を取ります。

(金融面での引締め)

・同年1月16日から日銀による預金準備率の引き上げ(その後も段階的に引き上げ)

・同年4月2日から公定歩合を4.25%から5.00%に引き上げ。その後も段階的に引き上げ同年年末まで5回。12月には9.00%になります。

（財政面での引き締め)

公共事業の抑制・・・物価高騰に対応するため、当初組まれていた積極的な予算の執行を年度初から抑制しました。1973年度は公共事業関係費等の17.3%が次年度送り。1974年度(昭和49年)予算は公共事業関係費を前年度以下に抑制する措置を取ります。

景気は1973年(昭和48年)11月にピークアウトします。急激な金融引締めと需要抑制政策により不況が進行します(´Д｀;)。　翌年1974年(昭和49年)の経済成長率は戦後初のマイナス成長。インフレ、不況、国際収支の赤字の三重苦が日本経済を襲います。。。orz

その影響をもろにかぶったのが当時の建築やセメント業界。利上げによる資金繰り困難、

公共事業抑制による需要不足で中小企業倒産、休業が相次ぎます。｢日本列島改造ブーム」

で暴騰していた反動で暴落しもはや誰もが見向きもしない不人気株になっていました・・・。

そこに目をつけたのが有名な是川銀蔵氏。彼は不人気化していたセメント業界大手、セメントの原料となる石灰石の山を自社で所有している｢日本セメント｣に狙いをつけます。

いずれ景気が底を打ち、物価が沈静化するに違いない。そうすれば政府は必ず失業対策の為に景気のテコ入れを講じる。失業対策と大量の失業者を救済するためには全国的に土木事業を興すに違いない・・・！問題はいつ株価が動き、いつ買うかです。

※参考文献：｢波乱を生きる」是川銀蔵著

　参考資料：内閣府経済社会総合研究所

http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/history_01.html

[窓際リーマンさん]

追記：

預金準備制度と預金準備率・・・1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」に基づいて、金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度(wikiより)

準備率を引き上げれば金融機関は、企業に融資していた資金などを回収して、日銀当座預金に資金を振り込むという行動をとるので、貸し出しの減少が起こります。物価高で困っているのでこうすれば建物を建てられなくなり需要も減少。物価も下がる、といった感じでしょうか？

公定歩合・・・1994年(平成6年)9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合と連動するように規制されていた(wikiより）金利を高くすれば当然、借り手も減り需要も減る、といったところか・・。